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2008/11/17 07:42 JST配信
ハノイ市ドンダー区警察は10日、同市で不動産会社などを経営するチャン・ティ・キム・オアイン社長（51歳）を相手とする18通の被害届を受理したことを明らかにした。被害届を提出した18人は、オアイン社長にそれぞれ2億5000万ドン（約140万円）から約300億ドン（約1億7000万円）を月利4～9％で貸し出していたが、返済期限になって同社長に返済能力がないことが判明したという。その総額は約1320億ドン（約7億5000万円）に上る。
被害者らはオアイン社長が不動産と建設資材の会社を経営していることから、同社長を信用して金を貸したと話している。同社長は警察の事情聴取に対し、多くの人から借金しその資金を不動産投資や貸付事業に充てていたことを認めている。警察は同社長の行為が刑法違反に当たるかを捜査したうえで処理を決定するとしている。
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