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2007/02/10 07:07 JST配信
地球物理研究所はこのほど、地震・津波情報センターが10日から24時間態勢で活動を開始すると発表した。同センターは政府が承認した地震情報・津波警報発令規則に基づいて、国内における地震・津波警報システムを運用する。今年は設備の購入費や人件費として15億ドン（約1100万円）の予算が組まれている。
同研究所は2008年から2009年にかけて、国内の観測所25カ所とアメリカ、日本、フィリピンなどからの情報に基づいて警報を発するシステムを構築していく予定。
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