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2011/08/19 17:46 JST配信
ホーチミン市資源環境局は、同市人民委員会からの要請を受け、「2011年～2015年までの気象変動対策計画」を再調整し、9月中に同委員会に提出する予定。18日付カフェエフが報じた。
同計画は、16日に開かれた気象変動対策に関する会議において、関連当局や専門家から資金面が現実的でないことや具体案などが不足しているとの指摘を受けていた。
この計画によると、今後5年間で、都市計画、水資源、エネルギー、農業、廃棄物管理など様々な分野で気象変動対策プログラムが実施される。これらを実施するために必要な資金の総額は、当初見込まれていた12兆ドン（約444億円）を上回る16兆ドン（約592億円）に増加する見通し。
資金原資は、▽海外からの借入：50％、▽国家予算：30％、▽地方自治体予算：10％、▽民間企業・組織：10％からそれぞれ調達する予定。
同局は気候変動により同市の海面水位は、将来的に65センチメートル上昇し、128キロ平方メートルの土地が海に沈む恐れがあると警告し、今後の気候変動による影響を考慮した交通インフラの整備を優先させる方針を明らかにした。
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