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2011/11/17 08:16 JST配信
14日に開催された国会において、広告法草案のなかで、アルコール濃度 15～30％のアルコール飲料の広告を許可しようという提案に対して、議論が交わされた。15日付ダットべトが報じた。
グエン・バン・ティエン議員は「国会で度々議題となる交通安全保障の観点からも、交通事故発生件数の4割が飲酒運転に起因するものだという現実からも、酒類の広告を許可すべきか否かの答えは明白である。今更議論の対象となること自体がおかしい」と述べた。
またティエン議員は、現在、テレビと新聞などで時間や回数が制限されているビールなどのアルコール飲料の広告について、今後は全面的に禁止すべきとコメントした。広告を許可する場合は、低アルコール酒の広告のみとし、放送は夜間に限定すべきと提案した。
これについて、ハー・ミン・フエ議員も、アルコールは交通事故の発生を誘発すると述べ、公共秩序に及ぼす悪影響も考慮すれば、タバコと共にアルコール飲料の広告を禁止すべきと同調した。
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