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社会保険法と2006年12月22日付同法施行指導政令の規定に従って、2012年1月1日から強制社会保険の料率が現行の22%から2%引き上げられ24%となる。30日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。
強制社会保険の料率の内訳は、現在は会社負担16%、本人負担6%だが、改定後はそれぞれ17%、7%となる。保険料の配分先は、24%のうち3%が疾病・妊娠・出産基金、1%が労働災害・職業病基金、20%が退職者・殉職者遺族基金となる。
なお、任意社会保険の料率も現行の18%から20%に引き上げられる。
・ 社会保険法改正草案、「新制度で年金額激減」と議員が指摘 (2014/10/27)
・ 企業の半数が社会保険に未加入、滞納額も急増中 (2014/10/17)
・ ホーチミン市:企業の保険料滞納額は8500億ドン (2011/05/18)
・ ホーチミン:滞納社会保険料の徴収を強化 (2010/10/14)
・ ホーチミン市:社会保険料未納企業50社を提訴へ (2009/05/11)
・ 社会保険料未納行為を刑事罰の対象にと提案 (2009/03/11)

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