から
2012/07/02 13:25 JST配信
)
（C）Dantri |
サイゴンティエップティ紙が実施した「2011年のホーチミン市消費者志向調査」によると、同市の市民は収入の34.3％を食費に費やしていることが明らかになった。28日付ザンチーが報じた。
比較的収入の高いホーチミン市民でも、食費に費やす割合が最も高いという結果だったが、統計総局が2010年に行った全国統計では、収入のうち食費に費やす割合は52.9％となっている。2002年度調査の56.7％より減少しているものの依然として収入の半分以上を食費に費やす状況に変わりはない。
なお、ハノイ市スーパーマーケット協会は2012年上半期レポートの中で、スーパーマーケットを利用する消費者が前年から半減したと報告している。売上高に占める食料品の割合は80％に上るが、それ以外の商品の売上が低迷した。
高インフレが長期に亘り続く中、賃金上昇率がインフレ上昇率に追いつかないため、国民は食費をはじめとする生活に必要な基礎的消費に支出を集中しなければならず、今後もその他の消費が冷え込むことが懸念されている。
【関連記事】
・ 月収の35％が飲食費に、一般家庭の支出に関する調査結果で (2018/11/05)
・ ベトナムの賃金上昇率、インフレの進行もあり高水準を維持 (2012/12/12)
・ 「残業がなければ生活できない」が30％、労働者の実態調査で (2012/05/18)
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
