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労働傷病兵社会省社会悪防止局は2日、売春防止策に関する座談会を開催し、取り締まりで検挙された売春婦の更生施設への入所を強制できなくなっても、売春を合法化する訳にはいかないと主張した。3日付カフェビズが報じた。
7月2日から全国で売春婦の更生施設への入所が停止され、既存の入所者の解放が徐々に行われており、社会への悪影響が懸念されている。これに対し、同局のレ・ドゥック・ヒエン副局長は、全国の更生施設に収容されている803人は当局が把握している売春婦全体の5～6％にすぎず、社会への影響は限定的なものだと述べた。
ヒエン副局長はまた、同局は以前から売春の合法化について検討し世論に耳を傾けているが、社会の安全秩序の維持、女性の人権保護、伝統的道徳観念などの面から、売春の合法化をまだ認めることはできないとした。
同局の報告によると、年初9か月に全国で約2万6300か所の各種サービス施設を検査した結果、約8400か所で違反を発見し、約64億ドン(約2490万円)の罰金を科した。また528件の売春を摘発し、約900人の売春婦と約500人の買春者を含む約2000人を処分した。
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