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地域社会開発研究サポートセンター(CECODES)及び幹部育成科学研究センターは、国際連合開発計画 (UNDP)の支援を受けて直轄市・省の管理行政効率指数(PAPI)に関する調査結果を発表した。公的サービス評価を目的とした全国最大規模の調査で、63直轄市・省の国民1万3747人を対象に行われた。15日付ティエンフォン紙(電子版)が報じた。
調査結果によると、調査対象者の25％は「公務員から金銭の要求があってもその汚職行為を告発しない」と回答した。また、「求められる金額が50万ドン(約2450円)未満であれば告発しない」と回答した人の割合が79％に達したことから、小額の賄賂がいわゆる「潤滑油」として公然と認められているという実態が明らかになった。
告発しない理由について、調査対象者の73％は、「告発しても意味が無いので」と回答。また24％は、「関連当局は違反した公務員を厳格に処分していない」と回答している。
また、調査対象者の44％は「公的機関に就職するために賄賂を渡した経験がある」と回答。その他、42％が「公的病院で診断・治療を受けた際」に、17％が「土地所有証明書の取得手続きを行う際」に賄賂を渡したと回答している。1件の贈賄額は最低10万ドン(約490円)からで、土地所有証明書の取得手続きの場合では1件につき1億ドン(約48万7800円)という回答もあった。
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