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国連開発計画(UNDP)が発表した、ベトナムの各地方(省レベル)における「統治・行政・管理効果指数(PAPI)」の2015年版調査結果で、公的機関で有利な扱いを受けるために渡す賄賂を許容する傾向にあることが分かった。
ホーチミン市のデータによると、賄賂を渡す必要があると回答した人の割合は、「土地使用権証明書の発給を受ける時」が28％、「郡・市レベルの公立病院で診察・治療を受ける時」が30％だった。前者の賄賂の平均額は、ホーチミン市が1450万VND(約6万6200円)、ハノイ市が120万VND(約5480円)と10倍以上の開きがある。後者の平均額はホーチミン市が73万VND(約3330円)、ハノイ市が350万VND(約16000円)で約5倍高かった。
賄賂の「許容度」にも変化が見られる。公的機関の幹部の賄賂要求行為を訴えるという人の割合は、ホーチミン市では2011年の12.5％から2015年は2.3％まで減少した。ハノイ市では訴えるという人がほとんどなく、2011年は0.2％、2015年は0％だった。
ホーチミン市で訴える場合の賄賂の基準額は、2011年に580万VND(約2万6500円)だったが、2015年には3480万VND(約15万9000円)に跳ね上がった。公的機関の幹部が公金を私用に使う行為を認める人の割合も、2011年の21％から2015年には25％に上昇しており、賄賂を許容する傾向が見られる。
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