から
2014/03/14 16:14 JST配信
) （C） baogiolai  写真の拡大 |
情報通信省はこのほど、報道機関の新規設立を一時停止すると共に、本来の目的から逸脱した活動を行っている報道機関の調査を行う方針を示した。
同省が策定を進めている「2020年までの国家報道計画」では、報道機関の新規設立の規制と不正な活動を行っている報道機関を削減することにより、報道機関の数を適正化し、報道の質向上に繋げることを目標に掲げている。
なお、全国にある報道機関の数は昨年末時点で838に上っている。このうち、199が新聞・雑誌などの紙媒体で、67がテレビ･ラジオとなっている。また、記者カードの発給を受けている記者の数は1万7000人にも上る。
グエン・バック・ソン情報通信相は、報道業界が抱える問題について、「消極的な情報、誤った情報、未検証の情報を流す報道機関が多いため、社会に悪影響を及ぼしている」とコメントした。
【関連記事】
・ ホーチミン：報道機関を統廃合・改編へ 有力紙は党傘下に (2020/05/27)
・ ハノイ：2020年に新聞・雑誌11媒体を統廃合・改編 (2020/01/10)
・ 2018年のメディア業界売上高、前年比+14％増―有料テレビが寄与 (2019/01/16)
・ 在越外国機関の情報・報道活動に関する政令を公布 (2012/10/29)
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
