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ハノイ市ノイバイ国際空港で航空貨物の盗難事件が多発していることを受けて、北部空港局は監視カメラの死角で作業する貨物運搬係への監視カメラ装着を提案した。
北部空港局のチャン・ホアイ・フオン局長は、「航空機の貨物室に監視カメラを設置する案は、飛行活動に支障をきたすとして航空会社が応じないが、運搬係の帽子に装着するのであれば十分に可能だ」と主張している。
2015年第3四半期に同局がノイバイ国際空港の運搬係300人余りを抜き打ち検査し、窃盗を働いた24人を摘発・処分した。報告によると、年初9か月に全国で292件の貨物盗難事件が発生している。
現在、航空・空港関連機関が自ら盗難事件の摘発・処分を行っているのが現状で、航空・警察・税関の3機関が協力し、盗難防止に向けた仕組みを構築していくことが急務となっている。
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