から
2016/11/16 16:59 JST配信
)
(C) infonet |
中央経済管理研究所(CIEM)は9日、中小企業のビジネス環境に関する調査結果を発表した。それによると、企業の42.7％が「袖の下」を払っていると回答したという。
この調査は同研究所がコペンハーゲン大学などの協力を得て、2015年に国内の中小企業2600社余りを対象に行ったもの。調査結果によると、83％もの企業が事業展開にあたり障害に直面していると回答し、2013年の調査結果と変わらないことが分かった。
障害として、◇資金借り入れが難航していること、◇現在取り扱っている商品の需要が伸び悩んでいること、◇競争が激しいこと、◇事業展開向けの用地が不足していること、などが挙げられる。中でも「資金借り入れの難航」は最も大きな障害で、企業の24％がこの問題に直面している。ただし、この割合は2011年の45.0％、2013年の30.0％と比べて大きく改善されている。
また、「袖の下」を払っているとの回答率は42.7％で、2013年の44.6％から若干低下した。「袖の下」を払った企業の約70％は「年に2～5回支払う」と回答している。なお、「袖の下」を払う目的として、◇公的サービスの利用、◇公租公課処理、◇認可取得、◇契約締結などが挙げられる。
【関連記事】
・ 税関手続きでの非公式費用支払い、18％に改善―当局の改革で (2019/01/11)
・ 賄賂の「許容度」が上昇傾向、地方で賄賂額に格差も (2016/08/12)
・ 税関手続きでの非公式費用、微減も28％が支払い (2015/11/17)
・ 税務手続きで3社に1社が「非公式費用」支払い、VCCI調査 (2015/08/17)
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
