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政府は「2018～2020年期の電子政府整備のための重要課題と解決策及び2025年までの方針に関する決議」草案を政府公式サイトに掲載し、意見を募集している。草案には、2018～2020年と2021～2025年の2期に分けて、具体的な目標が提示されている。
2018～2020年期については情報システムの構築に関する目標として、国民や企業向けに、◇公共サービスのオンライン化＜レベル3(オンラインで入力フォームに記入)とレベル4(オンラインで手数料を決済、審査結果の受け取りは郵便またはネット上)＞の割合を30％以上に、◇行政手続きのオンライン化＜レベル3、4＞の割合を20％以上に、といった目標を設定。政府機関向けには、政府機関の文書管理ソフトの60％を国の文書管理システムに接続することなどとしている。
また、2018～2020年期の目標として、◇電子政府に関する3つの指標「オンラインサービス指標(OSI)」、「電気通信インフラ指標(TII)」、「人的資本指標(HCI)」を全体的に改善すること、◇2020年末までにOSIと国連の電子政府指数(EGDI)について、ASEAN先進4か国に入ることも掲げている。2021～2025年期については、前期の目標を引き上げた数字を設定している。
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