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ホーチミン市保健局のドー・バン・ズン薬剤部長は2日、同市内には国家薬品データベースに未登録の薬局が依然として1600店舗もあると述べ、未登録について正当な理由がない場合、薬品販売の禁止も辞さないとの方針を示した。
同氏によると、市内にある6000店舗余りの薬局のうち、データベースに登録済みなのは4700店舗で、全体の75％に留まっている。保健省は以前に提出した「2017～2020年における処方箋の管理強化に関する計画案」の中で、消費者の安全を保障すべく、各薬局に対して国家薬品データベースへの登録を義務付けていた。このデータベースは、医薬品の出所を明確にするとともに、処方箋の扱いと抗生物質の販売を厳重に管理するためのもの。
保健局が管理を厳格化している背景には、処方箋なしで薬品を販売する多くの薬局の存在がある。同氏はさらに、保健局が監視委員会の設立に向けて動いていることを明らかにし、データベース未登録の薬局があれば、厳しく取り締まっていくと語った。
なお、3月末の時点で、データベースに登録済の薬局は、1万5178店舗となっており、全国の80％以上の薬局が登録したことになる。
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