ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

ホーチミン:新型コロナ禍で教職員4.2万人が無給休暇・離職

2020/04/29 06:10 JST配信
(C) hanoimoi
(C) hanoimoi 写真の拡大.

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響を受け、ホーチミン市の教育施設で働く教職員4万1722人が無給休暇や離職を余儀なくされている。同市教育訓練局が明らかにした。

 無給休暇を取得した人数は約3万9000人で、このうち幼稚園の教職員が3万人余りに上り、圧倒的な割合を占めている。また、労働契約を解除された人数は2000人余りとなっている。

 教育施設では、1月に2019-2020年度の前期が終了してからテト(旧正月)休みに入り、テト明けからは約3か月間にわたり新型コロナウイルス感染症対策として休校措置が適用されている。

 こうした中、公立の教育施設は国から資金が配分されるが、市内の私立の幼稚園・小中学校・高校1002校は国からの資金配分を受けられず、学費が主な収入源となっている。

 私立・公立を問わず、市内の小中学校・高校は、グーグル(Google)が学校向けに開発した無料のウェブサービス「グーグルクラスルーム(Google Classroom)」などのオンライン学習ツールで授業を続けているが、園児のオンライン学習は難しく、幼稚園は特に苦境に立たされている。英語センターや情報技術(IT)センターなどはオンラインコースを展開し凌いでいるが、固定コストなどが大きく採算が取れない状況だ。

 市はこれに先立つ3月27日、私立幼稚園の労働者約3万0570人に対し、1人につき月100万VND(約4600円)の補助金を3か月間支給することを決定している。市はさらに政府に対し、私立の教育施設にゼロ金利の融資措置や納税猶予、各種料金の減免措置を適用するよう要請する方針だ。

[PLO 18:26 25/4/2020, A].  © Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
韓国IT素材メーカー、ハイフォンに負極材向け材料工場を設立 (13:20)

 韓国のIT素材メーカーであるイノックス(INNOX)の子会社で、車載用二次電池関連製品を製造するイノックスエコエム(INNOX Ecom)は、北部紅河デルタ地方ハイフォン市で負極材用一酸化ケイ素(SiO)工場を竣工した。 ...

ベトナム、BRICSのパートナー国に正式承認 10か国目 (6:19)

 ベトナム外務省は14日、ベトナムが新興経済国グループ「BRICS」のパートナー国に正式承認されたことを明らかにした。発展途上国の声や役割を高め、国際協力と包摂的な多国間主義を推進することを目的としている...

ベトナムとスウェーデン、科学技術などで戦略的パートナーシップ (6:03)

 スウェーデンを公式訪問したファム・ミン・チン首相は現地時間13日、同国のウルフ・クリステション首相と会談し、両国関係を科学技術・イノベーション分野における戦略的パートナーシップへと格上げすることで...

世界のベトナム人街を訪ねて【プラハ編・後編】 (15日)

(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は

第8回ベトナム語検定、過去最多の917人が受験 1級も初実施 (5:50)

 特定非営利活動法人日本東南アジア言語普及交流協会(J-TAG)は15日、日本外国語専門学校で第8回「実用ベトナム語技能検定試験(ViLT)」を実施した。今回の受験者数は917人で、過去最多を更新した。  同試験は...

ベトナム航空、ロンタイン空港で航空サービス関連施設2案件を着工 (5:28)

 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は15日、傘下の2社とともに、東南部地方ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港の航空サービス関連インフラ案件2件の着工式を開催した。投資

ベトナムの「低炭素米」、日本に次いでオーストラリアにも輸出へ (4:13)

 南部メコンデルタ地方カントー市のチュンアンハイテク農業[TAR](Trung An Hi-Tech Farming)は、5月に日本市場に「低炭素米(low carbon rice)」500tを輸出した。これに続いて10月ま

東ソー、ベトナム子会社を設立 27年春に稼働予定 (3:51)

 総合化学メーカーの東ソー株式会社(東京都中央区)は13日、同社100%出資のベトナム子会社「トーソー・ベトナム・ポリウレタン」を2024年4月4日付けで東南部地方バリア・ブンタウ省第3フーミー特別工業団地に設...

第4回日越海洋協議を開催、海洋秩序の維持で緊密に連携へ (2:49)

 13日、第4回日越海洋協議が東京で開催された。今回から局長級に格上げされ、日本側から柏原裕外務省南部アジア部参事官、ベトナム側からチャン・バン・トゥイ外務省国家国境委員会副委員長などの関係者が出席し...

デジタル技術産業法を可決、デジタル資産とAIの法的根拠を制度化 (16日)

 国会は14日、デジタル技術産業法を賛成多数で可決した。同法は2026年1月1日に施行される。これにより、デジタル資産と人工知能(AI)に関する法的根拠が初めて制度化された。  同法の対象となるデジタル資産...

国会、改正特別消費税法を可決 加糖飲料も対象に (16日)

 国会は、改正特別消費税法を賛成多数で可決した。同法は2026年1月1日に施行される。  同法によると、加糖飲料については、ベトナム国家基準における清涼飲料水の定義に該当し、糖分が100mLあたり5gを超える...

国会、憲法改正の決議採択 7月1日から地方自治体を2層構造に移行 (16日)

 国会は16日、憲法の一部条項を改正・補足する決議を採択した。同決議は即日施行された。  決議によると、地方自治体は6月30日をもって郡レベルの行政区(省・中央直轄市傘下の市、区=quan、郡=huyen、町=...

ホーチミン、米AMDとAI・ハイテク協力促進で覚書 (16日)

 ホーチミン市人民委員会は12日、半導体設計大手の米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(Advanced Micro Devices=AMD)との間で、技術協力に関する覚書を締結した。式典にはチャン・ホン・ハー副首相も出席した...

ベトナム政府、国家戦略技術32分野を公表 AI・バイオ医療など (16日)

 ファム・ミン・チン首相は12日、国家の戦略的技術および戦略的技術製品に関するリストを定める決定第1131号/QD-TTgに署名した。  今回の決定では、国家の持続的な発展と技術革新を推進するための、10の戦略...

ベトナムAI産業のGDP貢献、40年までに最大1300億USD規模に (16日)

 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)が国際協力機構(JICA)およびボストン・コンサルティング・グループ(BCG)と協力して発表した報告書「ベトナム人工知能(AI)経済2025」によると、AI産業は今...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2025 All Rights Reserved