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9日に開かれた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防国家指導委員会の会合で、新型コロナウイルスワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)事業に携わる通信会社各社がワクチンパスポートに関連する技術的なソリューションシステムの構築を完了したと報告した。
ワクチンパスポートの適用対象者について委員会は、以下の3つのグループに分けて事業を展開するよう指導した。
◇既にワクチンを接種済みで、海外で立ち往生しているベトナム人：保健省が手続きなどをガイダンスする。
◇ビジネス目的で海外からベトナムに入国する外国人：保健省は入国者が接種したワクチンごと、または国ごとに検査時期や隔離期間を決定する。
◇海外からの観光客：保健省は文化スポーツ観光省と協力し、国際線の運航再開に向けた行程表を作成・提案する。新型コロナを効率的に制圧し、ワクチンの大量接種を実施し、集団免疫を獲得した国から観光客を受け入れる方針。
ベトナムでは新型コロナが効率的に制御されているものの、ワクチンの大量接種はまだ行われておらず、集団免疫も獲得できていないことを背景に、保健省はワクチンパスポートの導入後も隔離を継続する必要があるとした。
入国者に集中隔離施設での7日間の隔離を適用し、この期間中に2回の検査で陰性判定が出れば、7日間の自宅隔離に切り替える。14日目に受ける3回目の検査で陰性判定が出れば隔離を終了する方向で提案している。
なお、ワクチンパスポートで入国する人々に対しては、入国の2週間以上前から1年未満の間にワクチンを接種している必要があるとした。
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