ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

首相、国際線運航再開とワクチンパスポート導入に向け行動促す

2021/03/18 04:56 JST配信
(C) baochinhphu
(C) baochinhphu 写真の拡大.

 グエン・スアン・フック首相は17日に開かれた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防国家指導委員会と地方自治体とのオンライン会議で、「ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)」の導入を促した。

 首相は「輸送やサービス・観光分野の企業は特に大きな困難に直面している」として、関連機関に対し、新型コロナの影響を受けた産業、特に観光・航空産業に対する追加支援措置、復興政策を積極的に実施することの必要性を述べた。

 首相はこの一環として、国際線の段階的な運航再開、また人々の移動の安全性を確保する証明書となるワクチンパスポートの導入に向けて計画案を策定するよう指導した。

 首相は同事業に関して観光諮問委員会(TAB)から提案を受けたと述べ、文化スポーツ観光省と外務省に対し、TABの提案を検討し、各国の経験を踏まえた上で具体策を提案するよう求めた。

 なお、ワクチン接種を受けた人々の入国受け入れ再開に向けて、保健省は既に情報通信省と主要通信事業者と協力し、ワクチンパスポートに関連する技術的なソリューションシステムの構築を進めている。システムは4月上旬の完成を目指す。

【関連記事】

ワクチンパスポート、政治局がフーコック島などでの試行を指示 (2021/06/14)
クアンナム省:全国初のワクチンパスポートを試験導入か (2021/04/20)
ワクチンパスポート、システム完成 導入後も隔離継続の方針 (2021/04/13)
「健康申告しなければ搭乗禁止」、連休前に新型コロナ対策強化 航空局 (2021/04/08)
越日路線など国際線定期便、7月からの運航再開を提案 航空局 (2021/04/01)
ベトナム航空、ベトナム発日韓豪行きの国際線を4~6月に運航 (2021/03/31)
ベトナム航空、「IATAトラベルパス」導入検討 (2021/03/25)
「ワクチンパスポート」、4月にシステム完成目指す (2021/03/16)

[Zing 14:53 17/03/2021 / Bao Chinh Phu 13:45 17/03/2021, A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
地場CTグループ、ASEAN最大級の低空経済センターを建設へ (12/31)

 地場CTグループ(CT Group)はこのほど、低空経済(Low Altitude Economy=LAE)の中核拠点となるセンターへの投資計画を発表した。  同センターの投資総額は約6兆VND(約360億円)、延べ床面積は約50万m2で、ホ...

ホーチミン市初の自転車専用レーンが完成、12月31日に運用開始 (12/31)

 ホーチミン市ビンチュン街区(旧トゥードゥック市)のマイチート(Mai Chi Tho)通りに建設されていた自転車専用レーンが約2か月の工期を経て完成し、12月31日に運用を開始した。同市では初の自転車専用レーンとな...

クリエイト・キャピタル、ソブリンAIデータセンター網構築へ (12/31)

 クリエイト・キャピタルベトナム[CRC](Create Capital Vietnam)と米国サンフランシスコに拠点を構えるハイメーカー(HAIMAKER)は、ベトナム国内で総出力100MW規模のソブリン人工知能

ホーチミンのベンタイン市場で半世紀以上愛されるチェー店 (12/28)

 チュオン・ティ・トゥエット・チンさん(女性・63歳)は、7~8歳のころからホーチミン市のベンタイン市場で母親のチェー(ベトナム風ぜんざい)の屋台を手伝っていた。そして、50年以上にわたり市場に身を置き、母...

未成年犯罪者に電子監視装置の装着義務、新政令 (12/31)

 未成年犯罪者に対する電子監視措置と社会復帰支援を規定する政令第333号/2025/ND-CPでは、未成年者が罪を犯した場合、電子監視装置の装着を義務付けると規定している。  同政令は2026年1月1日に施行される...

通話アプリ「Zalo」、利用規約改定で批判相次ぐ 当局が調査へ (12/31)

 商工省傘下の国家競争委員会は29日、通話やメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のマルチプラットフォーム「ザロ(Zalo)」を運営する地場総合インターネットメディア運営大手

25年外交総括、経済外交で協定など約350件合意 (12/31)

 国際情勢が不安定化する中、ベトナムの経済外交は2025年に約350件の協定・コミットメントに合意した。これは、29日にハノイ市で開かれた2025年外交分野総括会議で発表されたもの。会議にはファム・ミン・チン首...

地場スタートアップのサオラテック、ドローンでの輸送実証に成功 (12/31)

 ドローン技術を手掛ける地場スタートアップのサオラテック(Saolatek)は29日、携帯端末販売を展開するジードンベト・テクノロジー(Di Dong Viet Technology)と連携し、ホーチミン市のサイゴンハイテクパーク(SHT...

農業環境省、農産物トレーサビリティシステムをお披露目 (12/31)

 農業環境省はこのほど、ベトナム農産物トレーサビリティシステムのお披露目式典を開催した。同システムは、農林水産物の生産・加工・輸送・流通のすべての過程で原産地情報の記録・管理・検索を可能にするデジ...

日本のベトナム人新規入国者数、25年1~6月期は17万人 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年1~6月期における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統計によると、同期の日本におけるベトナム人新規入国者数は前年同期比+1.3%増の16万9931人で、構...

日本の在留ベトナム人数66万人で過去最高更新、国籍別2位 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年6月末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は66万0483人で、2024年末時点と比べて+4.1%増加し、過去最高を更新...

日本のベトナム人不法残留者数、国籍別で最多 半年で▲8.6%減 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、同時点の日本におけるベトナム人不法残留者数は1万3070人で、2025年1月1日時点と比べて▲8.6%減少した。 ...

電子労働契約に法的枠組み、26年から適用 人的資源管理のDX加速 (12/30)

 政府はこのほど、電子労働契約に関する政令第337号/2025/ND-CP(2026年1月1日施行)を公布した。これにより、デジタル環境における労働契約の締結・履行に法的根拠が整備され、人事管理のデジタルトランスフォー...

ビンEVタクシー、都市部向け小型EVバン配車サービス開始 (12/30)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクのレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「サインSM

ホーチミン:第4トゥーティエム橋建設を承認、投資総額300億円 (12/30)

 ホーチミン市人民評議会は、第4トゥーティエム橋案件の投資方針を承認した。同案件は、投資総額5兆0630億VND(約300億円)超で、市南部と中心部、アンカイン街区(旧トゥードゥック市)にあるトゥーティエム新都市...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved