ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

ホイアン:犬猫肉の取引廃止表明、国内初の都市に

2021/12/13 14:50 JST配信
(C) tuoitre
(C) tuoitre 写真の拡大.

 南中部沿岸地方クアンナム省ホイアン市人民委員会は10日、動物愛護団体「フォーポーズ(FOUR PAWS)」との間で、訪問客に優しい観光都市にするために犬猫肉の取引の廃止や狂犬病の撲滅で協力することで合意した。犬猫肉の取引を廃止すると表明した都市は、国内ではホイアン市が初めて。合意は今年末から2年間有効だ。

 ホイアン市はフォーポーズとの合意を形成するための協議の中で、犬猫肉の取引を廃止できなければ狂犬病を撲滅できないとし、狂犬病ワクチンの接種を通じた動物福祉の改善を目指すと強調した。合意には、地域社会の動物福祉の意識向上運動を行って犬や猫を救うことも含まれる。

 フォーポーズによると、ベトナムでは毎年500万匹の犬と100万匹の猫が取引され、食肉用に処理されており、アニマルライツ(動物の権利)やコミュニティヘルスを害し、国際社会におけるベトナムのイメージに悪影響を及ぼしている。同団体が実施した調査結果では、犬肉を食べるベトナム人はわずか6.3%で、88%は政府による犬猫肉の取引禁止命令の発出を支持した。
 

【関連記事】

動物愛護団体フォーポーズ、犬猫肉取引報告ツールをアップグレード (2025/09/25)
ホイアン:犬猫肉店が3年間で2軒にまで減少、プロジェクトが奏功 (2024/12/24)
ハノイ:「犬肉・猫肉は提供しません」、旧市街の飲食店が団結 (2024/01/31)
ホイアンを犬猫肉を消費しない観光都市に、プロジェクトに補助金 (2022/10/07)
アジアの都市トップ15、ホイアンが13位にランクイン (2021/09/25)
ハノイ:消えゆく犬食文化、かつての「犬肉街」も消滅 (2020/11/21)
ホーチミン:犬肉食の取り締まり強化へ、健康リスクに警告 (2019/09/17)
ネコの丸焼き貪るYouTuber、ネット民から猛烈批判 (2018/12/10)

[Tuoi Tre 10:22 10/12/2021,O].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
ベトナムの25年Google検索キーワードトップ10:総合編 (6:52)

 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キーワードのトップ10「Year in Search 2025」を発表した。  ベトナムにおける2025年の「総合」ランキン...

ベトナムの25年Google検索キーワードトップ10:ニュース編 (5:31)

 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キーワードのトップ10「Year in Search 2025」を発表した。  ベトナムにおける2025年の「ニュース」ラン...

地場CTグループ、ASEAN最大級の低空経済センターを建設へ (12/31)

 地場CTグループ(CT Group)はこのほど、低空経済(Low Altitude Economy=LAE)の中核拠点となるセンターへの投資計画を発表した。  同センターの投資総額は約6兆VND(約360億円)、延べ床面積は約50万m2で、ホ...

ホーチミンのベンタイン市場で半世紀以上愛されるチェー店 (12/28)

 チュオン・ティ・トゥエット・チンさん(女性・63歳)は、7~8歳のころからホーチミン市のベンタイン市場で母親のチェー(ベトナム風ぜんざい)の屋台を手伝っていた。そして、50年以上にわたり市場に身を置き、母...

ホーチミン市初の自転車専用レーンが完成、12月31日に運用開始 (12/31)

 ホーチミン市ビンチュン街区(旧トゥードゥック市)のマイチート(Mai Chi Tho)通りに建設されていた自転車専用レーンが約2か月の工期を経て完成し、12月31日に運用を開始した。同市では初の自転車専用レーンとな...

クリエイト・キャピタル、ソブリンAIデータセンター網構築へ (12/31)

 クリエイト・キャピタルベトナム[CRC](Create Capital Vietnam)と米国サンフランシスコに拠点を構えるハイメーカー(HAIMAKER)は、ベトナム国内で総出力100MW規模のソブリン人工知能

未成年犯罪者に電子監視装置の装着義務、新政令 (12/31)

 未成年犯罪者に対する電子監視措置と社会復帰支援を規定する政令第333号/2025/ND-CPでは、未成年者が罪を犯した場合、電子監視装置の装着を義務付けると規定している。  同政令は2026年1月1日に施行される...

通話アプリ「Zalo」、利用規約改定で批判相次ぐ 当局が調査へ (12/31)

 商工省傘下の国家競争委員会は29日、通話やメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のマルチプラットフォーム「ザロ(Zalo)」を運営する地場総合インターネットメディア運営大手

25年外交総括、経済外交で協定など約350件合意 (12/31)

 国際情勢が不安定化する中、ベトナムの経済外交は2025年に約350件の協定・コミットメントに合意した。これは、29日にハノイ市で開かれた2025年外交分野総括会議で発表されたもの。会議にはファム・ミン・チン首...

地場スタートアップのサオラテック、ドローンでの輸送実証に成功 (12/31)

 ドローン技術を手掛ける地場スタートアップのサオラテック(Saolatek)は29日、携帯端末販売を展開するジードンベト・テクノロジー(Di Dong Viet Technology)と連携し、ホーチミン市のサイゴンハイテクパーク(SHT...

農業環境省、農産物トレーサビリティシステムをお披露目 (12/31)

 農業環境省はこのほど、ベトナム農産物トレーサビリティシステムのお披露目式典を開催した。同システムは、農林水産物の生産・加工・輸送・流通のすべての過程で原産地情報の記録・管理・検索を可能にするデジ...

日本のベトナム人新規入国者数、25年1~6月期は17万人 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年1~6月期における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統計によると、同期の日本におけるベトナム人新規入国者数は前年同期比+1.3%増の16万9931人で、構...

日本の在留ベトナム人数66万人で過去最高更新、国籍別2位 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年6月末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は66万0483人で、2024年末時点と比べて+4.1%増加し、過去最高を更新...

日本のベトナム人不法残留者数、国籍別で最多 半年で▲8.6%減 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、同時点の日本におけるベトナム人不法残留者数は1万3070人で、2025年1月1日時点と比べて▲8.6%減少した。 ...

電子労働契約に法的枠組み、26年から適用 人的資源管理のDX加速 (12/30)

 政府はこのほど、電子労働契約に関する政令第337号/2025/ND-CP(2026年1月1日施行)を公布した。これにより、デジタル環境における労働契約の締結・履行に法的根拠が整備され、人事管理のデジタルトランスフォー...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved