ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

新型コロナ検査キットの価格水増し、メーカー社長と疾病管制センター所長を逮捕

2021/12/21 06:41 JST配信 (2021/12/21 10:15 JST最終更新)
(C) tuoitre
(C) tuoitre 写真の拡大.

 地場ベトアー・テクノロジー・コーポレーション(Viet A Technology Corporation、ホーチミン市)が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に便乗して地方自治体の医療当局と結託し、新型コロナウイルス検査キットの価格を水増しした事件で、公安省傘下の捜査警察機関は17日、証拠をつかんだ上で刑事事件として立件したことを明らかにした。最高人民検察院が起訴を決定した。

 警察はこれに先立つ10日、ハノイ市、ホーチミン市、北部紅河デルタ地方ハイズオン省、北中部地方ゲアン省、同トゥアティエン・フエ省、東南部地方ビンズオン省、南部メコンデルタ地方ロンアン省、同カントー市の8省・市の複数の場所の立ち入り検査を一斉に実施し、30人以上の取り調べを開始した。

 これまでに同事件に関与した7人が容疑者として起訴された。7人には、ベトアー社のファン・クオック・ベト社長(男)とハイズオン省疾病管制センター(CDCハイズオン)のファム・ズイ・トゥエン所長が含まれる。

 捜査結果によると、ベトアー社は新型コロナウイルス検査キット「LightPower iVA SARS-CoV-2 1st RT-rPCR」を製造し、2020年4月に保健省から流通認可を取得した。これまでに全国63省・市のうち62省・市の疾病管制センターや医療施設に製品を納入し、売上高は4兆VND(約198億円)に上った。

 ベトアー社は検査キットの製造に用いられる原材料や機械設備の価格を水増しする形で生産コストを詐称し、検査キットを1製品当たり47万VND(約2330円)という不当な高値で販売していた。同社はこの価格に同意した見返りとして、疾病管制センターや医療施設の長に賄賂を渡していた。

 中でも、ベトアー社はCDCハイズオンとの間で総額1510億VND(約7億5000万円)の新型コロナウイルス検査キット購買契約を締結し、その見返りとしてCDCハイズオンのトゥエン所長に300億VND(約1億5000万円)の賄賂を渡したことが確認された。

 容疑者らは刑事法第222条に触れ、「競売入札に関する規定に違反し甚大な被害をもたらした容疑」で捜査を受けている。

 なお、2020年4月に世界保健機関(WHO)が「LightPower iVA SARS-CoV-2 1st RT-rPCR」に対し、WHO緊急時使用リスト(The WHO Emergency Use Listing=EUL)の基準を満たしていると認定したことが大々的に報じられたが、今回の事件を受けて改訂され、現在は「認定されていない」と報じられている。

【関連記事】

新型コロナ検査キット価格水増し事件、ハイズオン省トップを逮捕 容疑者90人以上に (2022/09/20)
ベトアー社への3等労働勲章授与取り消し、検査キット価格水増しで (2022/06/27)
ダナン市疾病管制センター所長が逮捕、新型コロナ検査キット汚職事件に関与 (2022/06/22)
新型コロナ検査キットの価格水増し事件、容疑者60人以上に 元大臣2人も (2022/06/13)
ハノイ市人民委前主席と前保健相を逮捕 (2022/06/08)
ハノイ市人民委主席と保健相に党除名処分、新型コロナ対策で深刻な違反 (2022/06/08)
新型コロナ検査キットの価格水増し事件、ドンタップ省疾病管制センター所長を新たに逮捕 (2022/05/23)
ハノイ市人民委員会主席と保健相の処分を要請、中央監査委員会 (2022/05/20)

[Tuoi Tre 11:35 20/12/2021, 08:02 19/12/2021, 11:35 20/12/2021 / Cafef 23:57 18/12/2021, A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
ビンファスト、イスラエル企業と自動運転ロボカー開発へ (6:29)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)は27日、自動車向け人工知能(AI)技術を手掛けるイスラエ

中国BYD、ベトナムで初のEV用電池工場を着工 投資額1.3億USD (5:04)

 中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)の電池部門であるBYDバッテリー(BYD Battery)と、長距離バス最大手フタバスラインズ(Futa Bus Lines、Phuong Trang=フオンチャン)傘下で自動車製造を手掛ける地場キムロ...

ダクラク省:軍用練習機が墜落、操縦士は脱出し無事 (5:01)

 28日朝、南中部地方ダクラク省で軍用練習機が訓練中に墜落した。  国防省によると、防空空軍部隊の空軍士官学校第940連隊のディン・タイン・チュン中尉が訓練計画に基づき練習機「Yak-130」を操縦し、午前7...

ホーチミンの市場とともに生きる:ダイクアンミン市場 (25日)

 ホーチミン市旧5区(現在のチョロン街区)にあるダイクアンミン市場(cho Dai Quang Minh)は、別名「ダイクアンミン商業センター(trung tam thuong mai Dai Quang Minh)」とも呼ばれている。この市場は、かつては...

ベトナムの軍事力は世界23位、東南アジア2位 国防費102億USD (4:45)

 軍事ウェブサイトのグローバル・ファイアパワー(Global Firepower=GFP)が発表した2026年版の世界軍事力ランキング「2026 Military Strength Ranking」によると、ベトナムは145か国・地域中23位となった。 ...

ホーチミン:ドンコイ通りに「写真ストリート」誕生、ベトナム初 (4:21)

 ホーチミン市文化スポーツ局は25日、新たな文化事業として「ホーチミン市写真ストリート」をスタートした。  旧1区ドンコイ(Dong Khoi)通りとチーラン(Chi Lan)公園に整備されたもので、屋外の公共アート空...

学研グループの地場教育出版大手DTP、日本法人を設立 (3:11)

 株式会社学研ホールディングス(東京都品川区)の連結子会社である地場教育出版大手DTPエデュケーション・ソリューションズ(DTP Education Solutions、ホーチミン市)は、日本の教育現場に適した高品質の教育コン...

ハイペリオン、システム開発のベトナム現地法人を設立 (2:58)

 コンサルティング&IT事業や物流アウトソーシング事業などを手掛ける株式会社ハイペリオン(東京都豊島区)は、ベトナム駐在事務所をグループ関連会社として現地法人化し、「アステック(ASUTech)」をハノイ市に設...

FLCクエット元会長、詐欺事件後初の公の場に 韓国大使と会見 (28日)

 地場不動産デベロッパーFLCグループ[FLC](FLC Group)の創業者で、同社の元会長であるチン・バン・クエット氏が27日、FLCと同社傘下のバンブー航空(Bamboo Airways)の役員らと共に、

サイゴン動植物園の白鳥盗まれる、1日後にカントーで発見 (28日)

 ホーチミン市サイゴン街区(旧1区)のサイゴン動植物園は27日、飼育場から盗まれていた白鳥1羽が園に戻ったことを明らかにした。  園によると、26日午前6時頃の業務開始時に、フラミンゴ舎付近で飼育されてい...

第1ニントゥアン原発、ロシアとの協力協定案で基本合意 (28日)

 南中部地方カインホア省で計画されている第1ニントゥアン原子力発電所建設プロジェクトのロシアとの協力協定案について、複数回の交渉を経て基本合意に達したことが分かった。ファム・ミン・チン首相が26日に主...

ホーチミン:テトに向けてベンタイン市場が衣替え、周辺広場も改修 (28日)

 中高級住宅開発に特化した不動産開発会社カンディエン不動産[KDH](KHANG DIEN HOUSE TRADING AND INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY=Khang Dien)は18日、ホーチミン市中心部のベンタ

ラム書記長、訪越のラオス書記長と会談 貿易額100億USDへ (28日)

 ラオスのトンルン・シースリット国家主席 兼 ラオス人民革命党中央委員会書記長は26日と27日にベトナムを公式訪問し、第14回ベトナム共産党全国大会後に初めてベトナムを訪問した外国首脳となった。  26日...

ベトナムと中国の共産党トップが電話会談、関係深化を確認 (28日)

 トー・ラム書記長はベトナム共産党中央執行委員会本部で26日、中国の習近平(シー・ジンピン)総書記 兼 国家主席と電話会談を行った。習氏はこの席で、第14回ベトナム共産党全国大会の成功とラム氏の書記長再任...

携帯番号の本人確認を厳格化、端末変更時は再認証が必要に (28日)

 科学技術省は現在、携帯電話番号の利用者情報を確認する認証手続きに関する通達案について意見聴取を行っている。SIMカードの不正利用対策やオンライン詐欺の抑止を狙った新通達は、2026年3月1日の施行を予定し...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved