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労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)宣伝情報課のグエン・ニュー・トゥアン副課長はこのほど、「海外で働く労働者のためのヘルスハンドブック」を紹介する会議で、日本で働くより韓国で働く方が高い収入が得られると明らかにした。
トゥアン氏によると、日本へは1992年以来、技能実習生として延べ35万人以上が派遣され、月収は1200～1400USD(約16万4000～19万1000円)。一方韓国へは同じく1992年以来、延べ12万人以上が派遣されており、月収は1400～1800USD(約19万1000～24万6000円)で、韓国の方が高い。
韓国への労働者派遣は2004年以降、雇用許可(EPS)プログラムによるものが90％を占めている。トゥアン氏は「韓国と日本、台湾では人口の高齢化が進み、外国人労働者、特にベトナム人労働者の需要が高い」との認識を示した。
海外労働管理局のダン・シー・ズン副局長は、「海外で働く労働者のためのヘルスハンドブック」について、ヘルスケアサービスに関する必要な情報をコンパクトにまとめて提供するもので、まずは日本と韓国で働く労働者向けに作成したと説明した。
労働者派遣企業からは、「漁船の船員や家事手伝いなどの派遣対象者には別の内容が必要」、「PDF版やウェブ版も必要」といった意見が出された。
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