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労働傷病兵社会省外国労働センターによると、海外派遣労働の制度によって韓国で働いているベトナム人6000人のうち、不法滞在して働き続けている北中部地方タインホア省の出身者は2022年6月末時点で900人近くに上る。韓国で不法滞在する外国人の8.77％に相当する。
労働契約期間が終了しても帰国せずに働く理由は様々だが、最大の理由は国内と外国との収入格差で、7～10倍の開きがある。タインホア省労働傷病兵社会局のレ・ディン・トゥン副局長は、外国の使用者側にも不法滞在労働者を雇う動機があると指摘する。仕事に慣れた労働者を安い人件費で使えるからだ。
トゥン氏は不法労働の状況を改善するためには、海外派遣労働者採用後の研修の充実や契約通りの帰国を促す労働者保証制度の創設などが必要との認識を示した。
労働傷病兵社会省は7月に、4省の8つの地方について今年韓国への労働者派遣を停止すると発表した。◇北部紅河デルタ地方ハティン省、◇同ハイズオン省、◇北中部地方ゲアン省、◇タインホア省の8つの区・郡が対象で、これらの地方では不法滞在者が70人以上で契約通りに帰国せずに働き続けている労働者の比率が27％以上に上るという。
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