ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

武装グループによる省庁舎襲撃事件、逮捕者45人に

2023/06/14 13:56 JST配信
(C) thanhnien
(C) thanhnien

 南中部高原地方ダクラク省クークイン郡(huyen Cu Kuin)で11日早朝、小銃などで武装した2つのグループが、エアティエウ村(xa Ea Tieu)とエアクトゥル村(xa Ea Ktur)にある共産党委員会や人民評議会、人民委員会の庁舎を併設した施設を同時に襲撃した事件で、13日午後6時までに逮捕者は45人に増えた。

 同事件では、複数の警察官や公務員、住民らが襲われ、このうちエアティエウ村とエアクトゥル村の警察官4人、エアティエウ村のグエン・バン・ズン共産党委員会副書記 兼 人民委員会主席、エアクトゥル村のグエン・バン・キエン共産党委員会書記 兼 人民評議会主席の計6人(いずれも男性)が殉職した。

 地元住民3人が殺害され、警察官2人が重傷を負った。人質にされた住民3人のうち、2人は警察によって救出され、1人は自力で脱出した。

 これまでの捜査によると、容疑者らは3日から6日にかけて同省在住の「イー・ソム」と名乗る人物から電話を受け、海外移住と1億VND(約60万円)の補助金支給を交換条件として、クークイン郡に集合するよう言われた。これを信じたダクラク省と南中部高原地方ザライ省在住の50人以上が、6日から10日にかけてクークイン郡の畑にある小屋に集合した。

 容疑者らは小銃や刃物、火炎瓶、手榴弾などを渡され、11日午前1時ごろに2つのグループに分かれてエアティエウ村とエアクトゥル村の庁舎を同時に襲撃した。庁舎内に押し入ると、銃や手榴弾で攻撃し、火炎瓶で施設を放火した。

 容疑者らはその後、外に移動し、路上で通行人5人を小銃や刃物、火炎瓶で殺害した。この5人には、エアティエウ村のズン共産党委員会副書記 兼 人民委員会主席、エアクトゥル村のキエン共産党委員会書記 兼 人民評議会主席の2人が含まれる。2人は襲撃の通報を受けて、庁舎に向かっている途中だった。

 当局は引き続き逃走した残りの容疑者の行方を追っている。ダクラク省の住民の生活は通常に戻っているが、当局は引き続き各ルートに検問所を設置し、警戒を強めている。

 なお、南中部高原地方は、少数民族による反政府組織「フルロ(FULRO=Front Unifie pour la Lutte des Races Opprimes=被制圧民族闘争統一戦線)」の活動地域だったことで知られる。フルロは、少数民族が多い同地方で、独立運動を起こすべく1964年に結成された。

 フルロは、ベトナム共和国(1955年~1975年に軍事境界線(北緯17度線:現在の北中部地方クアンチ省に位置)以南に存在した国家=南ベトナム)時代から独立を企てていたが、南北統一後も運動を続け、1992年に解散。組織のメンバーらは、難民として米国に移住したとされる。

 その後、反政府組織「正義主張山岳地帯人民(Montagnards Stand For Justice=MSFJ)」が、フルロの元メンバーやその関係者とコネクションがある者らによって2019年に新たに結成され、現在も独立運動を続けているが、今回の事件との関連性は不明だ。

【関連記事】

武装集団によるダクラク省庁舎襲撃事件、100人に有罪判決 10人は終身刑 (2024/01/23)
武装集団によるダクラク省庁舎襲撃事件、6人を指名手配 (2023/12/01)
武装集団によるダクラク省庁舎襲撃事件、92人を起訴 (2023/10/20)
武装集団によるダクラク省庁舎襲撃事件、逮捕者74人に 捜査続く (2023/06/21)
武装集団によるダクラク省庁舎襲撃事件、サッカー選手も犠牲に (2023/06/20)
武装集団によるダクラク省庁舎襲撃事件、逮捕者62人に デマ流布の100人余りに罰金 (2023/06/19)
武装グループによる省庁舎襲撃事件、逮捕者47人に 反政府組織がSNSでデマ流布も (2023/06/15)
武装グループによるダクラク省庁舎襲撃事件、逮捕者39人に 村党委書記と村人民委主席も殉職 (2023/06/13)

[Nguoi Lao Dong 08:56 14/06/2023 / VTC 08:30 14/06/2023 / VnExpress 21:26 13/06/2023 / Tuoi Tre 06:58 14/06/2023 / Thanh Nien 07:59 14/06/2023, A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
党大会後初外遊のラム書記長、ラオスでトンルン書記長と会談 (6日)

 トー・ラム書記長とファム・ミン・チン首相、チャン・タイン・マン国会議長は、ラオスを同時訪問した。ラム書記長は首都ビエンチャンで5日、トンルン・シースリット国家主席 兼 ラオス人民革命党中央委員会書記...

ベトジェットエア、「アジア太平洋航空金融センター」設立を発表 (6日)

 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)とホーチミン市ベトナム国際金融センター(VIFCホーチミン=VIFC-HCMC)の運営機関はこのほど、「シンガポール・エ

日本でベトナム語能力検定試験を実施へ、ハノイ師範大学 (6日)

 ハノイ市のハノイ師範大学はこのほど、日本でのベトナム語能力検定試験とベトナム語能力証明書の発行について、日越経済協力促進協会(VJECPA)と提携して実施することに関する決定を同協会に手渡した。  決...

ホイアンの土産物、竹根彫刻の「生みの親」を訪ねて (1日)

 南中部地方ダナン市(旧クアンナム省)のホイアン旧市街のバクダン(Bach Dang)通りにある小さな店の前で、多くの観光客が足を止める。人々は、職人のフイン・フオン・ドーさんの巧みな手によって、無機質な竹の根...

ハノイ:技術取引所とデジタル転換市場を開設 (6日)

 ハノイ市科学技術局は3日、ハノイ技術取引所(HanoTEX)とデジタル転換市場(DTMarket)を立ち上げた。これは、実効性を重視した科学技術市場の構築を目的としたもので、技術を経済社会の価値創出に結び付ける取り...

韓国語能力試験を大学入試に活用可能に、香港に続く2例目 (6日)

 韓国教育省傘下の国立国際教育院は3日、ベトナムで2026年から韓国語能力試験(TOPIK)の成績を大学入学に必要な外国語科目の点数として活用できるようになったと発表した。  ベトナム教育訓練省が1月12日に決...

輸入混乱で食品安全の新規定を一時停止、4月15日まで旧規定適用 (6日)

 政府は4日、決議第9号/2026/NQ-CPを公布し、食品安全法をガイダンスする1月26日付けの政令第46号/2026/ND-CP(即日施行)、および食品製品の公表・登録を規定する1月27日付けの決議第66.13号/2026/NQ-CP(即日施行...

ラム書記長特使として訪中のチュン外相、習国家主席と会見 (6日)

 トー・ラム書記長の特使として中国を訪問したレ・ホアイ・チュン外相は4日、習近平(シー・ジンピン)総書記 兼 国家主席と会見した。  習国家主席は、1月に開かれた第14回ベトナム共産党全国大会の成功と、...

ベトテル、シンガポールに駐在員事務所を開設 (6日)

 国防省傘下のベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)は4日、シンガポールに駐在員事務所を開設した。  同事務所は、デジタルインフラ連携や国家規模のデジタルトランスフォーメーション(DX)展開...

ハノイ~クアンニン間高速鉄道、ビンスピードが投資主に (6日)

 東北部地方クアンニン省人民委員会はこのほど、ハノイ~クアンニン間高速鉄道プロジェクトの投資方針を承認した。投資主として、不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC]

ホーチミン:メトロ1号線、テト2日間は運賃無料に (6日)

 ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)を運行する同市メトロ1号線有限会社(HURC1)は、テト(旧正月)に合わせて、新暦2月16日と17日(旧暦12月29日と1月1日)の2日間、同路線を無料で運...

ダナン:ドラゴン橋、テトに10夜連続で噴水・ファイヤーショー (6日)

 ダナン市人民委員会は、2026年のテト(旧正月)期間中のロン橋(ドラゴン橋=ドラゴンブリッジ)の噴水・ファイヤーショーおよびハン川橋の旋回スケジュールを発表した。  新暦2月13日から22日まで(旧暦12月26...

APACの26年旧正月旅行動向、人気旅行先にベトナム3都市 (6日)

 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」は、アジア太平洋(APAC)地域における2026年の旧正月の大型連休の旅行動向を発表した。  同ランキングは、2026年1月6日から1月13日まで...

ホーチミン:旧正月ブックストリートフェス、2月15日から開催 (6日)

 ホーチミン市人民委員会は、テト(旧正月)を祝うイベントの一環として、「ブックストリートフェスティバル2026」の開催計画を発表した。今年は「春の集い、着実な前進」をテーマに開催する。同イベントは2月15日...

外国人の海外ブローカー経由取引を容認、国内証券口座の開設不要に (5日)

 財政省は3日、証券取引や情報開示などの規定を改正する通達第8号/2026/TT-BTCを公布した。外国人投資家の参入を容易にし、2026年9月のFTSEラッセル新興国指数への組み入れによる海外資金の流入拡大を狙う。通達...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved