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地場CTグループ(CT Group)傘下のCT UAVは、消防救助活動向けのドローン(UAV)群ソリューションを発表した。このシステムは国内初の人工知能(AI)を搭載した消防用ドローン群で、ハノイ市やホーチミン市で多発している狭い路地裏での火災にも迅速にアクセスし、効果的な消火が可能だという。
AIで一括制御、効率的な消火活動を実現
「ファイア・スウォーム(Fire Swarm)」と呼ばれるこのシステムは、数十機のドローンが空中で戦術的な編隊を組み、連携して動作する。司令塔の役割を果たす1機の指揮ドローンは、ライダー(LiDAR、※レーザー光を使ったセンサーの一種)や熱感知カメラ、AIチップを搭載し、火災の正確な位置や延焼方向を特定するヒートマップを作成する。
その他のドローンは、水や消火剤、専用の消火ボールを搭載し、司令塔からの指示に従い衝突を回避しながら一斉に消火活動を行う。3月初めの試験では、5機のドローン部隊が45分間連続で稼働し、12回の消火活動と給水サイクルを繰り返して模擬火災を完全に鎮火した。
多様な救助機能と今後の展開
ドローン群は消火だけでなく、大音量スピーカーによる避難誘導、高出力LED照明による現場の照射、レーザー信号による脱出ルートの案内なども行う。さらに、防毒マスクや耐火服、消火器の投下も可能で、高さ300mの高層ビル向けの消火ドローンも開発されている。
現在、負傷者を救出するカプセルを備えた大型ドローンや、地上用消火ロボットの投下機能の開発も進められている。
CTグループの最新動向
近年、都市部では消防車が進入できない路地裏での火災が相次ぎ、2025年4月にはホーチミン市の旧8区やハノイ市の旧ホアンマイ区の火災で複数の犠牲者が出ている。こうした中、CT UAVは2026年2月にホーチミン市のカンゾー村からブンタウ街区までの海上ドローン配送にも国内で初めて成功した。
1992年設立のCTグループは、投資総額6兆VND(約364億円)を投じてホーチミン市のタンソンニャット国際空港近くに東南アジア最大規模の低高度空間経済(LAE)センターを建設する計画を発表している。2025年に韓国へドローン5000機を輸出した同社は現在、米国やシンガポールなど100か国以上への市場拡大を進めている。
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・ ホーチミン：ドローンで荷物を海上輸送、速度は陸路の6倍 (2026/02/13)
・ 地場CTグループ、ASEAN最大級の低空経済センターを建設へ (2025/12/31)
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・ ベトナム、無人航空機を初輸出へ 韓国に5000機 (2025/08/14)
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