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2011/08/05 17:45 JST配信
ホーチミン市財政局、建設局、資源環境局及び税務局は1日、同市人民委員会に対して、世帯や個人が所有する土地を対象とした土地使用料の算定基準を補正し、土地使用料を現行の2倍に引き上げる案を提出した。4日付DVTが報じた。
これによると、新たな土地使用料の算定法は、▽同市人民委員会が規定する世帯・個人所有の制限面積を超える場合、▽資産価値150億ドン(約5600万円)未満の土地賃貸(組織、世帯、個人所有)価格を確定する場合、▽現在、土地使用料に関して優遇措置を受けている土地が優遇措置の期限を迎え、新たに土地賃貸価格を確定する場合の3つの場合に適用される。
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