英スタンダードチャータード銀行(StandardCharteredBank)はこのほど、投融資ポートフォリオを気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定(パリ協定)の目標達成に整合させるためとして、東南アジアで進められている石炭火力発電所建設案...
日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で 30日を超えたものはアーカイブ化されています
最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)は17日、ベトナム市場に本格参入し、2025年に総額2000万USD(約29億円)を投資すると発表した。 この資...
サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓国の自動車メーカーであるデハンモーターズ(Daehan Motors)との間で、「テラコ(TERACO)」ブランドの軽トラッ
ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。 2025年の収穫量は約30万3000tで、前年から+30%増加する見通しだ。ベトナム産ライチは現在、世界30以上の国・地域に輸出されており、日本、...
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)はこのほど、米国の自動車販売大手サンロード・オートモー
ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に明らかにした。 これに先立つ8日午後10時20分ごろ、ハノイ発成田行きの
国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地方ビンズオン省で最大4000人規模の教育複合施設案件を着工した。 同施設は、ビンズオン省
国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行される。 これにより、車両、エネルギー使用機器、建材の製品に対し、エネルギーラベルの表示が義務...
持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販売している高純度EPA(イコサペント酸エチル)製剤「エパデールS」について、Meijiの提携パートナーであるテ...
ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療技術(メドテック)の商業化支援を専門とするシンガポールのAXONVISは5月30日、戦略的パートナーシップを正...
米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での人工知能(AI)スタートアップ支援と労働者へのAIスキル普及を目的とした新たな取り組みを発表した。これは、...
英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Times Higher Education)」が発表した「THEインパクトランキング(THE Impact Rankings)」2025年版で、ベトナム...
ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、同市の工業団地・輸出加工区は2020年から2025年にかけて総額28億6000万USD(約4150億円)の投資を誘致し、計画を14.6%上回った。 このうち、...
ドナルド・トランプ米大統領の2025年個人資産開示報告書には、ベトナムでのフランチャイズ契約による500万USD(約7億2400万円)の収入が記録されている。 米国政府倫理局が発表した報告書にも、トランプ大統...
アイウエアの企画・製造・販売・輸出入などを手掛ける株式会社ジンズホールディングス(JINS、東京都千代田区)グループのジンズ・ベトナム(JINS Vietnam、ホーチミン市)は11月、ホーチミン市1区のショッピングセ...
ベトナム在住者向け医療保険 ベトナム発 海外旅行保険 ベトナム企業信用調査 ベトナム新設外資企業リスト ベトナム語オンライン辞書
お問い合わせ / Contact 広告掲載 / Advertising 朝刊メール登録(無料)