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不動産仲介大手CBリチャードエリス(CBRE)ベトナムが発表した報告によると、ホーチミン市では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、賃貸オフィス需要の傾向に変化が起きている。
Aクラスの賃貸オフィスへの影響が最も大きく、2020年4～6月期の1m2当たりの月額賃貸料が前年同期比▲4.9％下落し平均44.4USD(約4760円)となり、空室率は+9％増加した。この傾向は下半期も続くと見られており、賃貸料は▲8～10％下落、空室率は+7～9％増加すると予想されている。
CBREベトナムのファム・ゴック・ティエン・タイン副社長は、新型コロナ対策として実施された社会隔離措置と自宅でのリモートワークを経験した企業の多くが、仕事への影響が少ないことを認識し、オフィスを選定する際の第一条件がコスト削減になったと分析する。リモートワークの継続を前提にしたオフィス面積の縮小や郊外への移転、AクラスからBクラスのオフィスへの引っ越しなどがその手段だ。
こうした状況を背景に、BクラスオフィスはAクラスより見通しが明るい。空室率は+0.4％増加したものの、賃貸料は+7.4％上昇し平均25.3USD(約2710円)となった。この価格はハノイ市のAクラスオフィスに相当する。
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