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ベトナムで事業を行っている日系企業の55.3％が、今後1～2年に事業を「拡大」しようと考えている。日本貿易振興機構(ジェトロ)が発表した「2021年度海外進出日系企業実態調査 アジア・オセアニア編」で分かった。
調査は北東アジア5か国・地域、ASEAN9か国、南西アジア4か国、オセアニア2か国の計20か国・地域の4175社を対象に2021年8～9月に実施し、4635社から有効回答を得た。ベトナムでは1883社のうち702社から有効回答があった。調査対象の国・地域の中で最も有効回答数が多かった。
ベトナムの日系企業のうち、2021年の営業利益見込みを「黒字」と回答した企業の割合は54.3％で、ASEAN平均の57％を下回った。ただ、2020年度調査の約50％からは改善した。
2022年の営業利益見通しについては、56.2％が「改善」、9.6％が「悪化」と回答した。今後1～2年の事業展開の方向性については、55.3％が「拡大」と回答し、調査対象の20か国・地域の中でベトナムは、インド(70.1％)、バングラデシュ(68.0％)、パキスタン(67.4％)に次いで4番目に高い割合だった。ジェトロ・ハノイ事務所の中島丈雄所長は「国内市場と輸出の売上伸長への期待が高いことを示すもの」と説明している。
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