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ホーチミン市で10月28日に開かれた「2026年秋季経済フォーラム(AEF 2026)」で、レ・ミン・フン首相は、過去6か月間に行政手続きにかかる時間を▲53％、法令遵守にかかるコストを▲55％削減したと明らかにした。削減幅は過去最大で、国民や企業の負担軽減額は年間約▲23兆VND(約1400億円)に上る。
行政手続きの削減・簡素化の成果
政府は2026年4月以降、投資・経営に一定の条件を課す「条件付き業種」から56業種を除外し、14業種の規定を改正した。また、行政手続き408件の処理権限を中央から地方に移譲したほか、803件を簡素化し、▲945件の行政手続きおよび▲1754件の事業条件を削減した。さらに、データを活用した行政手続きの見直しを進めており、制度上のボトルネック解消に向けた取り組みを加速させている。
マクロ経済の安定と中長期目標
首相によると、ベトナムの公的債務は国内総生産(GDP)比で約34％にとどまっており、財政的な余力を維持している。政府はマクロ経済の安定を維持し、インフレを抑制しながら、2026～2030年のGDP成長率を年平均+10％以上とする目標の達成に向け、制度改革やデジタルトランスフォーメーション(DX)を通じた競争力強化を推進する方針だ。
同フォーラムは10月26日～29日にホーチミン市で開催され、国内外から1800人超の代表者が参加した。テーマは「新時代における協力の精神」で、首相の指導の下、ホーチミン市人民委員会が主催し、ホーチミン市第4次産業革命センター(HCMC C4IR)が運営を担った。世界経済フォーラム(WEF)も開催に協力した。28日午前のハイレベル全体会合でフン首相は、海外の企業や投資家に対し、ベトナムでの投資・生産にとどまらず、研究開発(R&D)やイノベーションを共同で推進し、競争力のある新たなバリューチェーンを構築していくことへの期待を示した。
・ 改正投資法を可決、条件付き業種▲62削減で137業種に (2026/08/26)
・ 条件付き事業分野を142業種に削減、政府が新決議公布 (2026/05/20)
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