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国会は24日の臨時会合で、投資法の一部を改正・補足する法律を賛成多数で可決した。同法は2027年3月1日に施行される。今回の改正は、事前審査から事後検査への転換を通じて行政手続きの障壁を取り除き、企業の負担を軽減するとともに、公共の安全や国民の健康を守るための新たな規制枠組みを設けることを目的としている。
大幅な規制緩和と条件付き業種の見直し
改正法では条件付き投資経営業種が137業種に整理され、従来の2025年投資法と比較して▲62業種が削減され、14業種が修正・補足された。これにより、▲786件の投資・経営条件が削減され、▲232件の行政手続きが削減される。企業の法令遵守コストは年間約▲1750億VND(約10億6000万円)削減され、遵守時間も年間約▲7500時間短縮される見通し。
一方で、暗号資産関連サービス、データ取引所サービス、データ仲介・分析・集約サービス、個人データ処理サービスなどの新興分野は、新たなリストでも条件付き業種として位置付けられている。
無人航空機の規制維持と査証支援の追加
国の安全保障や国民の健康に影響を与える特定分野については、条件付き業種としての管理が維持または新設された。農場での畜産事業や家畜・作物の種苗事業は、感染症の蔓延防止や品質確保のために事前審査が維持される。
また、ドローンなどの無人航空機(UAV)関連事業も規制維持となったが、「研究・製造」は対象外とされ、開発が促進される。さらに、情報安全保障の観点から「委託を受けた事業者による査証(ビザ)発給支援サービス」が条件付き業種に追加された。
改正法をガイダンスする政令案では、事業者はベトナム法に基づき設立された法人で、代表者が外国人の場合はベトナムに12か月以上居住していることなどが求められ、個人データの処理についても厳格な要件が設けられる。
事後検査への移行と亜酸化窒素の禁止
今回の改正により、水道事業、ガス(LPG・LNG・CNG)事業、酒類事業は事前審査から事後検査への移行が推し進められ、企業の自主的な遵守責任が強調される。
また、人が吸入する目的で亜酸化窒素(N2O、笑気ガス)を取り扱う事業は、医療、食品技術、検査、科学研究などの例外を除き、2027年1月1日から禁止される。既存の関連契約は同日をもって効力を失い、45日以内に清算しなければならない。
なお、条件付き業種から除外された業種については、企業は従前の条件を満たすことなく直ちに事業を開始することができる。
・ 第1回臨時国会が閉幕、大量破壊兵器拡散防止法など15本の法律可決 (2026/08/25)
・ 条件付き事業分野を142業種に削減、政府が新決議公布 (2026/05/20)
・ 対外投資に関する新政令、証明書付与の条件・手続きなど明確化 (2026/04/08)
・ 3月施行の新規定、改正投資法やAI法など (2026/03/02)
・ 改正投資法、条件付き事業を削減 電子たばこの製造販売も禁止 (2025/12/17)
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