経済記事一覧

ホーチミン：２００６年からの社会経済発展５か年計画 (05/7/11)
ホーチミン市人民委員会は、２００６年からの社会経済発展５か年計画に関し、ハイテク・高品質サービス業の発展を最重要項目に挙げた。現在同市のＧＤＰに占めるサービス業の割合は４２％となっている。また、同市は２００６年のＧＤＰ成長率目標値を１２−１２．５％に設定したほか（...

ナムアン：ジャカルタにフォー専門店をオープン (05/7/11)
ナムアングループ（本社：ホーチミン市）はこのほど、インドネシア・ジャカルタ市内にフォー（ベトナム米麺スープ）専門店をオープンした。ナムアングループは、ホーチミン市内で同様の店舗を「フォー２４」の商標でチェーン展開している。ジャカルタ店はPondok Indah Plazaの２階に入居...

ホーチミン：賞味期限切れ香料使用疑惑でコカコーラ社を立入り調査 (05/7/10)
ホーチミン市保健局、市場管理局、食品安全支局、公共保健衛生院と公安からなる査察チームは７日、コカコーラ社（本社：ホーチミン市トゥ・ドック区）への立ち入り調査を実施した。今回査察を実施したのは、７．４トンに及ぶ賞味期限切れ香料使用疑惑のためで、このほか、原料の原産地、従業員...

８月１日、マネーロンダリング防止情報センター設立 (05/7/9)
国家銀行（中央銀行）のレ・ドゥク・トゥイ総裁はこのほど、マネーロンダリング防止情報センターの設立を決定した。同センターは国家銀行の直属機関として８月１日より活動を開始し、マネーロンダリングに関する情報の受付や防止対策業務を行う。今後、個人・法人が１日あたり現金または...

ADB：メコン川流域総合開発計画に１０億米ドルを融資 (05/7/9)
AFP通信と新華社通信によると、アジア開発銀行（ADB）は今後５年間で１０億米ドルをメコン川流域総合開発計画（GMS）に融資する。 ADBのラジャット・エム・ナグ・地域担当局長によると、この資金は地域内の交通運輸や遠距離通信、環境、観光、農業などの各分野に投資さ...

１月−６月期の米輸出量２６６万トン、新規輸出を一時凍結 (05/7/9)
統計総局によると、６月の米輸出量が４２万トン、輸出額が１億１，３００万米ドルとなり、今年上半期（１月−６月）の輸出総量は２６６万トン、輸出総額は７億３，９００万米ドルとなった。これは前年同期に比べ輸出量で１０．６％、輸出額で３４．５％増加した。米の輸出額は品目別輸出額で原...

国営製絹会社整理：１２社を破産処理、１５社を株式化 (05/7/8)
農業農村開発省はこのほど、赤字が続いている国営製絹会社１２社の破産処理を決定した。また、別の１５社も株式会社化し、経営の健全化を急ぐ。これらの国営製絹会社は２００４年末までに累積赤字額が６，６００億ドン（約４，１５０万米ドル）に上っており、政府より早急な整理・改革を指示さ...

ベトナム航空：ホーチミン−名古屋線就航記念特別運賃発表 (05/7/7)
ベトナム航空はこのほど、２９日からのホーチミン−名古屋線直行便開設を記念し、８月３１日までの特別往復運賃（条件あり）を発表した。詳細は以下の通り：対象路線：ハノイ／ダナン／ホーチミン→名古屋（中部国際空港）→ホーチミン／ダナン／ハノイ運賃（往復）・ビジネス...

Vietnam Computerworld Expo 2005 始まる (05/7/7)
ホーチミン国際展示場で５日、７日から開催されるVietnam Computerworld Expo 2005に先がけ、Vietnam ICT Outlook Forumが開催され１０カ国の代表団が参加した。この中でホーチミン市ＩＴ協会のレ・チュォン・トゥン会長は、...

ベトナム初の原子力発電所建設に向けた予備事業化調査完了 (05/7/7)
ベトナム初の原子力発電所建設に向けた予備事業化調査がこのほど完了し、今年末にも政府に提出される見通しだ。工業省によると、今後正式な事業化調査を可能にするため原子力法の作成を進める計画。計画によると、原子力発電所は原子炉２基から４基を備え、発電可能ワット数は２−４，...

設備総公社、川崎火力発電所向け送ガス管製造契約受注 (05/7/6)
ベトナム設備総公社の傘下企業はこのほど、東京電力川崎火力発電所向けの送ガス管、約２，１００トン分の製造契約を三菱重工から受注した。受注額は１００万米ドル超。このほか、同社はニュージーランド向けに風力発電所設備３，５００トン、１２０万米ドル相当の製造輸出契約を締結...

ＶＮＰＴ、ベトテルからの携帯通話を１００％保証 (05/7/6)
国防省系携帯通信会社ベトテルから、携帯シェアの８５％以上を占める郵政通信総公社（ＶＮＰＴ）傘下のビナフォンとモビフォンへの通話に接続制限がされていた問題で、郵政通信省は４日、ＶＮＰＴに対し、いかなる同業他社に対しても接続制限などを行なわず通話を１００％保証するよう指示した...

フーイン省：１月−６月期、南洋マグロが大漁 (05/7/5)
フーイン省水産局はこのほど、年初から６ヶ月間における南洋マグロの漁獲高を３，６００トンと発表した。これは史上最高の漁獲高を記録した昨年を３３％上回る大漁だった。同省は約６５０隻の遠洋大型船を抱える「遠洋漁業省」で、南洋マグロの漁獲高では全国一。

ＨＣＭ通信局、ＦＰＴ通信のＡＤＳＬ新規契約を一時凍結 (05/7/5)
通信大手のＦＰＴ通信は、ホーチミン市郵政通信局の指示により、１日から非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）サービスの新規加入契約を一時凍結した。同市郵政通信局によると、このほど実施した査察調査で、ＦＰＴ通信がサイゴンポステル社（ＳＰＴ）と共同で銅線ケーブルと光ケーブ...

ホーチミン：商業銀行の上半期業績好調、トップはＡＣＢ (05/7/4)
国家銀行（中央銀行）ホーチミン支店は、今年上半期におけるホーチミン市内各銀行の業績を発表し、全行で黒字を計上するなど銀行業の好調ぶりが明らかになった。資本金額で商業銀行第１位のサイゴン商信銀行（サコムバンク）は、今年上半期の税引き前利益を１，５００億ドン（約９４...

台湾・国秦世華銀行、チュライ経済開放区に支店開設へ (05/7/4)
国家銀行（中央銀行）は６月２９日、台湾・国秦世華銀行(Chathay United Bank)が申請していたクアンナム省チュライ経済開放区への支店開設を認可した。認可資本金は１，５００万米ドル。国秦世華銀行は昨年末、ハノイ市に代表事務所を設置している。このほか台湾系...

３日正午よりガソリンなど８００−１，６００ドン値上げ実施 (05/7/3)
財政省は３日朝、原油価格の高騰に伴う揮発油類の値上げを発表し、同日正午より即日実施した。値上げ幅は８００ドン（約５米セント）から１，６００ドン（約１０米セント）。値上げは、昨年６月と１１月に実施され、今年に入ってからは３月に実施されて以降２回目の値上げとなった。新旧...

国営企業改革：外国人投資家による完全買収が可能に (05/7/2)
政府はこのほど、外国人投資家による指定国営企業の完全買収を可能にする第８０／２００５／ＮＤ−ＣＰ号議定を公布した。これまで同法草案では外国人投資家が国営企業に資本参加する場合には資本金の３０％に当たる上限を設定するとした意見や、買収する場合には国内企業との共同買収を義務付...

１月−６月期、日系企業の追加投資額過去最高 (05/7/2)
計画投資省によると、１月−６月期に日系企業が申請した追加投資額が３億４，７００万米ドル（４３案件）となり、６ヶ月間における追加投資額としては過去最高額となった。このうちキヤノン、ホンダ、ＴＯＴＯがいずれも５，０００万米ドル以上の追加投資を申請したことが牽引した。この...

７日よりVietnam Computerworld Expo 2005開催 (05/7/1)
７月７日から１０日まで、ホーチミン市国際展示場でVietnam Computerworld Expo 2005が開催される。参加企業はアメリカ、日本、フランス、中国、韓国、台湾、タイからEpson、Seagate, HP, Canon, T&H, Micoro Star, VDC, Intel, Sam...

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