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経済記事一覧

ホーチミン: 9月23日公園にフードマーケットがオープン (17/1/11)
小売最大手のホーチミン市商業合作社(サイゴンコープ=Saigon Co.op)及びサイゴンコープ開発投資[SID](Saigon Co.op Investment Development=SCID)は7日、新たな経
17年のインフレ抑制策6つを提案、統計総局 (17/1/10)
統計総局(GSO)は、2017年の物価が前年に比べて大きく上昇するとの予想を示し、インフレ抑制に向けた6つの対策を発表した。 6つのインフレ抑制策は以下の通り。 ◇財政省および商工省、計画投資省、ベトナム国家銀行(中央銀行)は、価
ドン高進行で市場介入、為替レートをドン安に誘導―1年ぶり2回目 (17/1/10)
このところ、各商業銀行が提示する為替レートと非公式為替マーケット(闇市場)で、大幅なドン高が進行していたことから、ベトナム国家銀行(中央銀行)は9日、市場介入策として、USD買値レートを 1USD=2万2300VNDから1USD=2万2575VNDへと275V
電子マネー「MoMo」、ACB銀行と業務提携 (17/1/10)
携帯電話を通じた電子決済サービス(電子マネー)「モモ(Momo)」を運営するオンラインモバイルサービス社(M_Service)は5日、アジアコマーシャル銀行[ACB](Asia Commercial
ホーチミン:書店専門街の16年売上高が270億VNDに (17/1/10)
ホーチミン市1区ベンゲー街区グエンバンビン(Nguyen Van Binh)通りで2016年1月9日にオープンした書店専門街「本通り」の書店の書籍販売による2016年の売上高は、270億VND(約1億4000万円)に達した。 全長144m、幅8mのこの本通りには、書
ダラットとホーチミンに花き取引センターを建設へ (17/1/10)
南中部高原地方ラムドン省ダラット市人民委員会およびサイゴン商業総公社(サトラ=Satra)は、ダラット市とホーチミン市に花き取引センター2か所を建設する計画を発表した。同センターは、日本の大田花きグループが東京都中央卸売市場大田市
2017年の不動産市場、安定的に成長と予想、バブル懸念も (17/1/9)
ベトナムの不動産市場の2016~2017年の動向に関するシンポジウムがこのほど、ハノイ市で開催された。2017年も引き続き安定的に成長するとの予想が多い中、バブルの成長を懸念する意見もあった。 ベトナム不動産仲介協会のグエン・マイ
ホーチミン:メトロ5号線建設案を首相に提出、投資総額15.6億EUR (17/1/9)
ホーチミン市人民委員会はこのほど、同市都市鉄道(メトロ)5号線第1期(バイヒエン交差点~サイゴン橋区間)の建設案をグエン・スアン・フック首相に提出し、国会常務委員会に上程するよう求めた。 メトロ5号線第1期は全長8.9km(地下7.46k
ホーチミン:メトロ1号線、運賃1万5000VNDを提案 (17/1/9)
ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)のコンサルティング機関がこのほど、同路線の運賃を1万5000VND(約77.7円)とする案を提出した。メトロ管理委員会のホアン・ニュー・クオン副委員長が明らかにした。 同
サコム銀・ドンア銀を新たに処理対象銀行に指定―5行を年内に処理 (17/1/6)
ベトナム国家銀行(中央銀行)監査局のグエン・バン・フン副局長は4日、「2016年の銀行活動状況及び2017年の方針」に関する記者会見で、2017年中に処理が必要な対象銀行に、指定済みの国有化3行に加え◇
数字選択式宝くじの16年売上高1.6兆VND、年間計画6割上回る (17/1/6)
財政省傘下のベトナムコンピュータ宝くじ社(ベトロト=Vietlott)によると、同社の2016年通年の売上高は約1兆6000億VND(約83億円)で、年間計画を6割上回った。 同年12月4日時点の売上高は年間計画の100%にあたる1兆VND(約52億円)に達し
ASEANからの完成車輸入関税率30%に引き下げ (17/1/6)
2016年~2018年におけるASEAN自由貿易地域(AFTA)の物品貿易に関する協定(ATIGA)の特別優遇輸入税率表に従って、ベトナムがタイやインドネシアなどASEAN諸国から輸入する完成車(CBU)の輸入関税率が2017年1月1日より40%から30%に引き下げら
FPTテレコム、13日にUPCoMで取引開始へ―基準価格は5.4万VND (17/1/6)
FPT情報通信[FPT](FPT Holdings)が株式45.65%を保有しているFPTテレコム[FOX](FPT Telecom)
17年の平均テト賞与、ホーチミンの最高額は10億VND (17/1/6)
各企業が2016年12月30日までに発表した報告によると、ホーチミン市の2017年のテト(旧正月)賞与が全国で最も高いことが分かった。 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)がまとめた、同市の輸出加工区・工業団地入居企業の
17年もテトの小額紙幣追加発行せず、違法な紙幣交換の取り締まり強化へ (17/1/6)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は、2017年もテト(旧正月)に小額紙幣を追加発行しないことを明らかにした。例年テトの時期が近付くと、お年玉やお賽銭として新札の小額紙幣の需要が急増するが、5年連続での追加発行中止となった。 発行を制
醤油シェア7割のマサン消費財、UPCoMで取引開始―基準価格は9万VND (17/1/5)
マサンインベストメントグループ[MSN](Masan Group)子会社であるマサン消費財ホールディングズ(Masan Consumer Holdings)傘下の
ベトナムの4大輸出先は米国・中国・日本・韓国、輸出総額全体の49% (17/1/5)
税関総局が発表した統計データによると、2016年11月末時点におけるベトナムの主要な輸出先は、米国、中国、日本、韓国の4か国で、同4か国への輸出額の合計は781億2900万USD(約9兆1411億円)となり、同時点におけるベトナムの輸出総額全体の49
国営企業の国の出資率、100%維持は郵便など11業種 (17/1/5)
グエン・スアン・フック首相はこのほど、2016~2020年期に再編を実施する国営企業のリスト及び国営企業の分類基準に関する決定を公布した。分類基準は、国の出資率によって業種を規定している。 出資率100%を維持するのは、◇国防・安
新たなモバイル決済アプリ「ZaloPay」が登場 (17/1/5)
地場総合インターネットメディア運営会社VNGコーポレーション(VNG Corporation、ホーチミン市)傘下のジオン(Zion)は12月末、新たなモバイル決済アプリ「ザロペイ(ZaloPay)」をリリー
ミニスーパー「コープスマイル」、ホーチミンに12店舗オープン (17/1/5)
小売最大手のホーチミン市商業合作社(サイゴンコープ=Saigon Co.op)はこのほど、新たな経営モデルとしてのミニスーパーマーケットチェーン「コープスマイル(Co.op Smile)」をホーチミン市の各区・郡にオープンした。同社は、フランチャイズ
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