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経済記事一覧

IMF、小規模銀行の再編成を加速すべき (11/10/18)
国際金融機関(IMF)がこのほど発表した「アジア太平洋経済展望レポート」によると、ヨーロッパの不安定な財務状況や米国の景気低迷がベトナムをはじめとするアジア諸国の経済成長率を阻む危険性があると指摘している。13日付DVTが報じた。 ただし、IMFは9月末に公表した2011年及...
フンイエン省:「エコパーク」に国内初の英国大学を建設へ (11/10/18)
ベトフン都市投資開発株式会社(ビハジコ、VIHAJICO)は14日、同社が投資主を務めている北部フンイエン省の「エコパーク」、6.5ヘクタールの敷地に英国の大学を設立する契約をブリティッシュ・ユニバーシティ・ベトナム(BUV)と締結した。14日付VNエコノミーが報じた。 B...
海外投資家への山林賃貸に国防上の懸念あり (11/10/18)
国会の科学技術環境委員会はこのたび、政府が保有する500万ヘクタールの植林実施状況について報告し、海外投資家に対する植林目的の山林賃貸を懸念事項として挙げた。12日付ダットベト紙(電子版)が報じた。 具体的には、現在海外投資家に1ヘクタール当たり平均賃貸料18万ドン...
60歳超が人口の9.4%、高齢化は日本を凌ぐペース (11/10/18)
統計総局はこのたび、2037年までの高齢者人口に関する調査結果を発表した。調査結果からは、近年、急速に高齢化が進んでいることが明らかになった。14日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。 ベトナムにおける60歳以上の高齢者数は現在人口の9.4%に相当する815万人、...
11年Q3モバイル広告売上高トップ50、ベトナムは4位 (11/10/17)
シンガポールのモバイルインターネット広告大手であるバズシティ社はこのほど、「2011年第3四半期の国・地域別モバイル広告売上高トップ50」を発表した。12日付ICTニュースが報じた。 これによると、ベトナムは前期の3位から1つ順位を落とし、50か国・地域中4位となった...
ADB、ハノイメトロ3号線に2億9300万ドルを融資 (11/10/17)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は13日、アジア開発銀行(ADB)と、ハノイ市における都市鉄道(メトロ)3号線(ハノイ~カウザイ~ニョン)建設案件向け融資契約を締結した。融資額は2億9300万ドル(約225億円)。13日付VNエコノミー紙(電子版)が報じた。 メトロ3号線(...
Zing、ベトナムSNSサイトでアクセス数No.1 (11/10/17)
米PR会社大手バーソン・マーステラが発表したデータによると、今年8月時点でZing (www.zing.vn)がベトナムのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイトでアクセス数1位に就いた。12日付アイシーティーニューズが報じた。 アクセス数トップ5およ...
Skin Docters、ホーチミンに国内初のショールーム (11/10/17)
オーストラリア発のドクターズコスメである「Skin Docters(スキンドクターズ)」ブランドのショールームがホーチミン市10区バータンハイ通りに初めてオープンした。ドクターズコスメとは、皮膚科、形成外科、美容外科などの医師によって研究・開発された化粧品のこと。11日付テ...
FPT、日立グループの人事管理システムをアップデート (11/10/17)
FPT情報通信[FPT]は12日、受注した日立グループの人事管理システムアップデート案件を傘下企業が開始すると発表した。13日付DVTが報じた。 案件の内容は次の通り。 ・契約総額:173万ドル(約1億3300万円) ・担当企業: FPT情報システムソフト...
政府、節エネルギー違反に関する罰金規定を公布 (11/10/17)
政府はこのほど、節エネルギーに関する行政処罰を規定する政令73号/2011/N遵A-CPを公布した。同政令は10月15日より施行される。12日付EVNNPCウェブサイトが報じた。 同政令により、違反行為に対する罰金額は次の通り規定される。 ▽旧技術を用いる発電機の...
密輸タバコが全体の2割、国産タバコの圧力に (11/10/17)
商工省は現在、2025年までを視野に入れた2010年~2020年までのタバコ卸売り流通網再編案を策定している。12日付VNエコノミー紙(電子版)が報じた。 再編案は下記の2法案。 ◇ホーチミン市・ハノイ市・ダナン市の3大都市に卸売りセンター3か所を設立すると...
ホーチミン市書記、日系企業向け工業団地建設を発表 (11/10/14)
ホーチミン市人民委員会のレ・タイン・ハイ党委書記の一行は13日、日本の国際協力機構(JICA)及び社団法人 日本経済団体連合会(経団連)の代表と会談した。14日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。 この席でハイ書記は、同市の経済再編の上で日本をはじめとする外...
資生堂ベトナム、赤字の販売代理店に損失補填を提案 (11/10/14)
資生堂コスメティクス・ベトナム(SCV)は11日、同社の化粧品を販売する代理店11店舗の店主による抗議問題(過去記事参照)を解決するためトゥイロック社との会合を行い、損失補填案を提案した。12日付カフェエフが報じた。 会合で資生堂ベトナムは損失補填案のほか、これら...
「iPhone4S」、早くもベトナムにお目見え (11/10/14)
ハノイ市カウザイ区チュンホア通りにあるザーブー輸出入有限会社は13日、米アップルの新型iPhone「iPhone4S」をドイツから輸入したと発表した。同社は「iPhone4S」を国内で初めて販売する。14日付バオモイが報じた。 「iPhone4S」は米アップル社の...
エアアジア、ベトジェットエアとの合弁を解消へ (11/10/14)
民間航空会社ベトジェットエアの代表は12日、マレーシアの格安航空会社エアアジアが、同社への出資金を回収するための手続きを進めていることを明らかにした。13日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 エアアジアは昨年初め、ベトジェットエアの株式30%を取得したが、自社商...
日系3社、ラックフエン港建設で合弁契約を締結 (11/10/14)
ベトナム航海総公社(ビナラインズ)は12日、日本とベトナムの官民パートナーシップ方式(PPP方式)でハイフォン市で計画が進められているラックフエン港の埠頭2か所(Bセクション)建設投資案件(投資額:8兆2300億ドン=約299億円)を実施するため、MOLNYKIT社と合弁契約を締...
名古屋で観光セミナー、ベトナムは魅力的な旅行先 (11/10/13)
ベトナム航空(VNA)が11日に愛知県名古屋市で開催した旅行業界向けセミナー「4カントリー1デスティネーション(CLMV諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)セミナー」において、大村秀章愛知県知事は「当該4か国は日本人観光客にとって、非常に魅力的な旅行先である」...
インド企業にハイテクパークへの投資呼び掛け (11/10/13)
チュオン・タン・サン国家主席が率いるベトナム政府代表団は11日午後、インド南部カルナータカ州の州都バンガロールに到着し、インド公式訪問を開始した。12日付タインニエン紙(電子版)が報じた。 サン主席はカルナータカ州のハンス・ラジ・バルドワージ(Hans Raj Bhardwaj)知事...
2020年までの植林計画に50兆ドンを投入 (11/10/13)
国会常務委員会は11日、政府主導による「2010年~2020年の植林プログラム」について協議した。この席において農業農村開発省は、現在のベトナムにおける森林状況や、必要とされる費用などについて報告した。11日付DVTが報じた。 政府が第11回国会で決議した同プログラ...
ドンナイ省:裾野産業工業団地の建設を首相に提案 (11/10/13)
東南部ドンナイ省人民委員会はこのほど、同省で建設が予定されている工業団地の一部を裾野産業専用の工業団地として開発する案をグエン・タン・ズン首相に提案した。既に30か所の工業団地建設計画が首相の承認を得ており、その中から一部の工業団地を裾野産業専用工業団地とする計画だ。9日付...
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