経済記事一覧

フーディン河川港、10年かけて第1期工事が完了 (11/9/30)
サイゴン交通運輸機械総公社（SAMCO）傘下のホーチミン港湾河川有限会社は27日、同社が投資主を務めている国内最大の河川港「フーディン河川港案件」の第1期工事が完了したと発表した。同案件は、同市人民委員会の承認を得てから10年が経過しており、進捗が大幅に遅れていた。28日付...

ADB、メトロ2号線に4000万ドルの融資実行へ (11/9/30)
ホーチミン市都市鉄道管理委員会は26日、アジア開発銀行(ADB)と、同市における都市鉄道(メトロ)2号線（ベンタイン～タムルオン間）建設案件向けの第1回目融資に関する会合を開いた。ADBは同案件向けの第1回目融資として、4000万ドル(約30億5700万円)を融資することになって...

ロンソン石化事業案件、海外企業から熱視線 (11/9/30)
タイのサイアムセメントグループ(SCG)はこのほど、東南部バリア・ブンタウ省で実施しているロンソン石油化学コンビナート建設案件に対して、多くの海外企業が関心を寄せていると発表した。27日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。同案件は、サイアムセメントグループとベトナム...

EVN、ヒエップフオックからの電力購入で赤字 (11/9/29)
ベトナム電力グループ(EVN)のディン・クアン・チー副社長は26日、ホーチミン市ニャーベー郡にあるヒエップフオック電力社(HPPC)からの電力購入により、毎月1000億ドン(約4億円)以上の赤字が生じていると明らかにした。26日付サイゴンタイムス紙(電子版)が報じた。 E...

川崎市でベトナム・ビジネスセミナーを開催 (11/9/29)
神奈川県川崎市で26日、在日ベトナム大使館と川崎商工会議所の共催によりベトナム・ビジネスセミナーが行われ、ベトナムの裾野産業育成と日本の中小企業とのビジネス連携についての情報が提供された。27日付ベトナムプラスが報じた。商工省産業政策戦略研究所のファム・ダン・トゥア...

ポーランド国営銀、越企業に20億ドルを融資へ (11/9/28)
ハノイ市で23日、ベトナムとポーランド両国の企業が経済協力関係を促進させるためのイベント「ベトナム・ポーランド企業ミーティング」が開催された。同ミーティングにおいて、ポーランド唯一の国営銀行である「Bank Gospodarstwa Krajowego (BGK)」はヴィエティンバンク...

ベトナム、アセアンインフラ基金に1000万ドルを拠出 (11/9/28)
ベトナムは、「アセアンインフラ基金（AIF）」向けに1000万ドル（約7億6000万円）を拠出する意向だ。同基金はアセアン地域のインフラ整備に使用するため、アセアン各国が資金4億8520万ドル（約368億円）を拠出して、2010年5月に創設した。26日付DVTが報じた。 ...

価格に関する行政違反処罰を定めた新政令を公布 (11/9/28)
政府はこのほど、価格に関する行政違反処罰を規定する政令84号/2011/ND-CPを公布した。これは現行の政令169号/2004/ND-CPに取って代わるもので、より厳しい制裁措置が規定されている。同政令は11月15日に施行される。26日付ジエンダンゾアンギエップが報じた...

ベトコム銀、みずほコーポ銀へ株式売却 (11/9/28)
ベトコムバンク[VCB]は26日、同行の株式をみずほコーポレート銀行(Mizuho Corporate Bank, Ltd.)へ売却することをベトナム国家銀行(中央銀行)が認可したと発表した。但し、売却比率については明らかにされていない。27日付DVTが報じた。なお...

人件費の安さがベトナムのアドバンテージに (11/9/28)
イングランド及びウェールズ勅許会計士協会（ICAEW）はこのほど、アセアンの経済展望に関するレポートを発表した。その中で、ICAEWはアセアンの今後の経済成長について、域内の消費活動の活発化を重要な要素として挙げた。また、ベトナムは人件費の安さから、ポスト中国の生産拠点と...

「アジア中小企業トップ200」に越企業10社がランクイン (11/9/28)
米国の経済誌フォーブスに掲載された「アジア最良中小企業トップ200」に、ベトナム企業10社がランクインした。24日付カフェエフが報じた。ランクインした企業は次の通り。 1、ハウザン製薬株式会社[DHG] 2、ディンブ港湾投資開発株式会社[DVP] 3、ドアンサ...

ビナシン、税金400億ドン滞納の子会社を廃業 (11/9/27)
ベトナム造船工業総公社(ビナシン)は19日、400億ドン(約1億4700万円)の税金を滞納していた子会社「ビナシン貿易会社」の廃業を決定した。ビナシンは、政府が承認したビナシン再建案に基づいて、一部の子会社を廃業することを決定し、今回の廃業もその一つであるという。20日付VN...

ホーチミン：テト向け商品に価格安定化政策実施 (11/9/27)
ホーチミン市商工局は22日、2012年の旧正月(テト)市場に向けた商品供給の在庫状況を報告した。それによると、テト向けに供給する商品の内、価格安定化プログラムの適用対象となっているのは全体の30～50％となっており、前年と比べ20％増加した。23日付サイゴンザイフォン紙(電子...

タントゥアン輸出加工区、ハイテク案件を誘致へ (11/9/27)
ホーチミン市7区のタントゥアン輸出加工区の投資主であるタントゥアン社のY.T.ヤング社長は24日、同社設立20周年の記念式典で挨拶し、今後はハイテクやソフトウェアなど付加価値の高い分野の投資案件を集中的に誘致すると述べた。24日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 ...

携帯用アンチウィルスソフト、国内2社も販売 (11/9/27)
外国のウィルスセキュリティソフト各社は携帯電話用アンチウィルスソフトを既に販売しているが、国内でもCMCインフォセック社が同様のソフトを販売し始めた。BKAV社もまもなく販売を開始する予定だ。25日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 CMCインフォセックは21日、ベト...

米ジャーナル、新興市場としてベトナムに注目 (11/9/27)
米国のウォール・ストリート・ジャーナルは、今後台頭する新興市場としてベトナムを取り上げ、近い将来、世界経済の虎と成り得ると評した。22日付のザンチー紙(電子版)が報じた。同紙はベトナムを評価する理由として、▽過去20年間で最も経済成長率の高い国であること、▽世界...

韓国ロッテ、ロッテマートベトナムの資本金引上げ (11/9/27)
ディスカウントストア「ロッテマート」を展開するロッテグループはこのほど、地場企業との合弁会社「ロッテベトナムショッピング」の資本金をを5000万ドル(約38億1100万円)に引き上げると発表した。23日付ベトストックが報じた。ロッテーマートと地場ミンバン社の合弁...

地下商業施設「ビンコム・メガモール」が13年にオープンへ (11/9/26)
ハノイ市タインスアン区に建設している「ビンコム・メガモール案件」の進捗は予定通り進んでおり、このまま順調に行けば、2013年8月に東南アジア最大の地下商業施設としてオープンする予定だ。20日付ダットベト紙（電子版）が報じた。同案件はビングループが投資主を務める「ロイ...

米アムウェイ、小売店2号店をホーチミンでオープン (11/9/26)
米アムウェイの現地法人アムウェイベトナム(AVCL)は21日、ホーチミン市11区レダイハン通りにあるショッピングセンター「パークソン・フレミントン」にベトナムでの小売店2号店をオープンした。21日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。同店舗では、栄養食品、高級スキンケ...

地方空港の赤字、原因は便数が少ないため？ (11/9/26)
多くの地方空港が赤字に苦しんでいる。便数が極端に少ないため、空港の運営費がサービス料収入を上回っているためとみられている。23日付タインニエン紙(電子版)が報じた。北部空港総公社(NAC)によると、昨年同社が管理する5か所の地方空港は合計823億ドン(約3億2900万円)...

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