経済記事一覧

集合住宅の事務所利用、認める方向に転換 (11/5/23)
建設省は現在、集合住宅の事務所利用を認める方向で通達案を作成している。集合住宅の事務所利用について、建設省は2009年11月にこれを禁止する規定を通達していた。19日付ティエンフォン紙電子版が報じた。案によると、事務所として利用する場合には条件が付けられている。...

2020年までに貧困世帯の所得を3.5倍に、政府決議 (11/5/23)
政府は19日、2020年までの貧困削減の具体的目標を盛り込んだ決議80号/ND-CPを公布した。決議は目標として▽貧困世帯の1人当たり所得を3.5倍にすること▽貧困世帯の割合を年2％のペースで削減し、貧困郡・貧困村の割合を年4％のペースで削減すること――を掲げている。20日付...

ベトナムの輸出農産物、90％が下処理工程前 (11/5/23)
農業農村開発省は18日、国内農産物の付加価値を引き上げるプロジェクトの草案について、意見聴取を行った。それによると、国内輸出農産物の90％が下処理工程前で、輸出価格がその他の諸国と比べ5～10％低くなっていると明かした。19日付カフェエフが報じた。この要因として、農...

ハノイ：オランダINGバンクの代表事務所設立が認可 (11/5/23)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は18日、オランダ総合金融機関INGグループ傘下のING Bank N.Vに対して、ハノイ市で代表事務所設立することを認可した。運営機関は5年で、主な運営事業は▽市場調査、▽ING Bank N.Vのベトナムにおける投資案件の促進、▽ING Bank N...

マイクロソフト、越企業とIT人材育成で協力契約を締結 (11/5/23)
マイクロソフト・ベトナム社はこのほど、フエ・スターエデュケーションシステムを運営するフエ・スターグループとIT人材育成ソリューションを提供する協力契約を締結した。18日付ICTニュースが報じた。マイクロソフトは同提携により実施する教育プログラムをIT人材育成プログ...

国立大学研究所、2011年のインフレ上昇率は15.5％ (11/5/20)
国立大学経済政策研究所（VEPR）の年次報告によると、当局が金融引き締め政策を堅持し、公共投資の削減を強化していけば、2011年のインフレ上昇率は15.5％、経済成長率は6.2％になると予想している。一方、政府がマクロ経済の安定化及びインフレ抑制に向けた十分な政策を打ち...

ニャチャンの環境案件、遅延で世銀の支援失う恐れ (11/5/20)
南中部カインホア省ニャチャン市では、世界銀行(WB)から7230万ドル(約58億9000万円)の融資を受けて、総投資額7700万ドル(約62億7000万円)の環境衛生改善事業が2007年から2014年までの予定で実施されている。しかしこれまでのところ、実行額は1000万ドル(約...

金融引き締めでも銀行は大幅利益、第1四半期 (11/5/20)
各金融機関の与信額の増加率を20％未満に抑制する措置や預金金利の上限設定など、一連の金融引き締め策が取られている中、多くの銀行が第1四半期の利益を大幅に伸ばしている。14日付VNエクスプレスが報じた。ナムべト商業株式銀行(NAVIBANK)の同期の税引前利益は前年同期に比...

多くの輸入車ショールームが閉店の危機 (11/5/20)
商工省がこのほど公布した自動車の輸入手続きに関する通知20号/2011/TT-BTCがこのまま施行されれば、多くの輸入車ショールームが閉店せざるを得なくなる。通知は6月26日に施行される。18日付サイゴンタイムズ紙電子版が報じた。この通知によると、定員が9人以下...

東海興業、ダナン市に自動車部品生産工場を建設意向 (11/5/20)
中部ダナン市人民委員会のフン・タン・ベト副主席と東海興業株式会社の代表は17日、会合を行った。この会合で同代表は同市で自動車部品生産工場を建設する計画を明らかにした。18日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。それによると、工場の敷地面積は約200ヘクタール、投資総...

日越合弁会社、南北鉄道の鉄道橋改修案件を落札 (11/5/19)
ベトナム鉄道総公社は、日本の大成建設株式会社（東京都新宿区)及び三井造船株式会社（東京都中央区）と、ベトナムの第1交通工事建設総公社（CIENCO 1）の合弁会社が南北鉄道の鉄道橋改修案件の第1パッケージを落札したと発表した。17日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。同案件...

ヒュンダイとチュオンハイ、トラックの生産を開始 (11/5/19)
地場自動車メーカーのチュオンハイ自動車株式会社（Thaco）と韓国大手のヒュンダイ(現代)自動車は16日、南中部クアンナム省のチューライ開放経済区内のタムヒエップ工業団地で「Thaco−ヒュンダイ」トラックの初出荷を記念する式典を行った。17日付クアンナム電子版が報じた。 ...

全国のPOSシステムのリンク、2011年内が目標 (11/5/19)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は16日、POS(販売時点情報管理)システムとPOSカード決済の導入に関する目標を定めた公文書3810号/NHNN-TTを全国の国家銀行支店に通達した。今年中に全国でのPOSシステムのリンクを目指す。17日付ダウトゥ紙電子版が報じた。中央...

ヒュンダイ自動車、ベトナム組み立ての自動車を発表 (11/5/19)
韓国大手の自動車メーカー、ヒュンダイ(現代)自動車の現地法人ヒュンダイ・タインコン・ベトナム・オート社はこのほど、セダン型自動車「ヒュンダイ・アバンテ」を発表した。同車はベトナム国内で組み立てる初めての「ヒュンダイ」ブランド車。16日付ダットベト紙（電子版）が報じた。 ...

PVN、下半期にギーソン製油所建設を着工へ (11/5/19)
ペトロベトナムグループ(PVN)はこのほど、北中部タインホア省で同社と出光興産、三井化学、クウェート国際石油（KPI）が出資して建設を進めているギーソン製油案件の着工に向けた手続きが完了したと発表した。15日付カフェエフが報じた。一方、政府からの同案件向け優遇政策案...

旭化学、ビンフオック省に染料工場を建設意向 (11/5/19)
化成品の製造・販売を手がける旭化学工業株式会社(大阪府大阪市)はこのほど、東南部ビンフオック省人民委員会に染料工場建設案の認可を申請していると明らかにした。17日付DVTが報じた。同社はこれまで、中国の上海市と江蘇省に現地法人を設立しており、染料中間体や化成品の...

ダナン：9兆ドンの新都市区案件が建設中 (11/5/19)
フオンチャン不動産株式会社（FUTAland）は中部ダナン市リエンチエウ区ホアミン地区に建設中の「フオンチャン新都市区案件」の進捗を進めている。16日付DVTが報じた。同案件は投資総額9兆ドン(約354億円)、計画面積は147ヘクタールで、ダナン湾に臨む沿岸地区...

一部の外国製品輸入が規制　輸入ルートは海路のみ (11/5/18)
商工省は外国製品の輸出入について規定した新通達197号/TB-BCTを公布した。15日付VNエコノミーが報じた。これにより、▽携帯電話、▽化粧品、▽酒類――の輸入が許可されるのは3大港湾(ハイフォン港、ダナン港、ホーチミン港)のみとなった。同規定の施行により、偽...

ホーチミン市：企業の保険料滞納額は8500億ドン (11/5/18)
ホーチミン市社会保険事務所は13日、同市で営業する企業の2010年4月までの保険料納付状況を発表した。これによると、社会保険・医療保険・失業保険を合わせた保険料滞納額は総額8500億ドン(約33億4600万円)に上るという。14日付カフェエフが報じた。同市社会保険事...

非生産分野への融資締め付け政策に疑問の声 (11/5/18)
ベトナム国家銀行(中央銀行)が商業銀行の非生産分野に対する貸出残高の割合を制限する規定を公布したことについて、その実現や効果に疑問を投げかける見方が出ている。中央銀行はインフレ抑制のため、6月末までにこの割合を22％未満、12月末までに16％未満に引き下げるよう求めている。18...

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