経済記事一覧

インテルベトナム、部品の国内調達を増やしたい (11/6/23)
インテルベトナム社はベトナム企業から部品や設備を調達したいと考えている――。ホーチミン市9区にあるサイゴンハイテクパーク(SHTP)管理委員会が21日に開いたセミナー「半導体産業向けの部品製造業の発展について」で、インテルベトナム国内調達責任者のグアン・ホアイ・フオン氏が...

ハノイ市環状3号線案件、三井住友建設が受注 (11/6/23)
タンロンプロジェクト管理委員会は17日、三井住友建設との間でハノイ市環状道路3号線(第2期)建設案件の第2パッケージの建設契約を締結した。契約額は約1兆1000億ドン(約44億円)で、施工期間は着工日から913日間。18日付ハノイモイ紙電子版が報じた。第2パッケージ...

「ハノイ西部新都市区」の建設計画が発表 (11/6/23)
建設用陶器ガラス総公社(ビグラセラ)はこのたび、ハノイ市計画建築局と同市トゥーリエム郡人民委員会の協力のもと、同郡スアンフオン村に建設を計画している新都市区の設計図(縮小500分の1)を発表した。21日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。同新都市区は敷地面積が14万576...

ベトナムとチリ、11月に自由貿易協定を締結へ (11/6/23)
商工省は16日から18日にかけて、ベトナムとチリの自由貿易協定(FTA)について協議を行い、今年11月にチリとの間で自由貿易協定を締結する意向を固めた。11月にハワイ州のホノルルで開催されるAPEC第19回非公式首脳会談にて、正式な締結となる見込み。21日付カフェエフが報じ...

オーシャン銀、ビナラインズと包括的協力協定を締結 (11/6/23)
ダイズオン銀行(オーシャンバンク)は20日、ベトナム航海総公社(ビナラインズ)と包括的協力協定を締結した。29日付NDHマネーが報じた。これによると、オーシャンバンクは今後、ビナラインズに船舶購入向けの資金貸付と財務コンサルティングサービスを提供する。ま...

ヴィエティンバンク、ADBによる地下鉄建設向け資金を管理 (11/6/22)
ベトナム国家銀行（中央銀行）総裁は17日、ヴィエティンバンク[CTG]に対して、アジア開発銀行(ADB)によるホーチミン市都市鉄道(メトロ)2号線(ベンタイン～タムルオン間)建設投資案件向け貸付に関する通達を公布した。これによりCTGは同案件向けにADBが投じる資金および案件...

日本小売業協会、CTグループとの提携を模索 (11/6/22)
日本小売業協会の視察団は16日、ベトナムの流通大手CTグループを訪問し、会談を行った。その中で双方は日本ブランドのベトナム国内展開およびCTグループの日本市場参入に対する投資協力について可能性を探った。また、視察団として参加した13企業の代表者は同グループの小売業システムも...

タインホア省、「メーリンプラザ」建設案件が認可 (11/6/22)
北中部タインホア省人民委員会は15日、ユーロウィンドウ・ホールディング社が同省タインホア市ドンハイ郡で計画しているタインホア・メーリンプラザ商業センター建設案件の実施を認可した。17日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。同センターは投資総額1兆3510億ドン(約52億円)、敷...

中銀、金地金の売買管理に関する草案を作成中 (11/6/22)
ベトナム国家銀行（中央銀行）は現在、金地金の売買管理に関する規定の草案を作成しており、関連当局の意見聴取を進めている。20日付DVTが報じた。同草案によると、認可取得済みの代理店及び銀行において金地金を取引することが可能とされている。また、個人が中銀から金地金売...

日本、アジア3か国の鉄道事業を官民連携で展開 (11/6/21)
17日付の日本経済新聞によると、日本政府は京阪電気鉄道（大阪府大阪市）や丸紅(東京都千代田区)などの企業と共同で、ベトナム、モンゴル、インドネシア3か国の鉄道整備事業に参加する意向であるという。17日付カフェエフ（電子版）が報じた。同案件は投資総額66億米ドル（約5350...

造船分野のフランス企業7社がベトナムを視察 (11/6/21)
造船分野のフランス企業7社の代表から成る視察団が20日から23日まで、造船市場を調査するためベトナムを訪問する。在ベトナム・フランス大使館企業振興部(ユビフランス)の主催により行われる。16日付クアンドイニャンザン紙電子版が報じた。今回の訪問は、国内最大の造船企業で...

借金返済期限の延長なければ、フーミー橋返還も (11/6/21)
ホーチミン市の2区と7区を結ぶフーミー橋の投資主であるフーミー橋投資建設株式会社(PMC)はこのほど、ホーチミン市人民委員会に対し、借入資金の返済期限の延長または5年間を期限とする1兆ドン(約40億円)の追加融資を要望する文書を提出した。これが受け入れられない場合は、フー...

日本、官民合弁ラックフエン港案件の買収を提案 (11/6/20)
交通運輸省はこのほど、日本とベトナムの官民パートナーシップ方式(PPP方式)でハイフォン市にて計画が進められているラックフエン港の埠頭2か所(Bセクション)建設投資案件が進捗の遅れにより損失を被った場合、日本側が同案件を改めて買収する意向であると明らかにした。15日付カフェ...

EVN、PVNに対する債務が6兆4000億ドン (11/6/20)
ペトロベトナムグループ（PVN）はこのほど、同社傘下のペトロベトナムパワー総公社(PVパワー)の電力供給先であるベトナム電力グループ(EVN)傘下の電力取引会社(EPTC)が電力費の支払いを滞納していることを明らかにした。17日付DVTが報じた。それによると、5月31...

JCB、サッカーベトナム代表チームのスポンサーに (11/6/20)
ジェーシービー（JCB）の海外業務を行う子会社ジェーシービー・インターナショナル（JCBI）（東京都港区）は13日、ベトナムサッカー連盟(VFF)及びサッカーベトナム代表チームのスポンサー契約を締結したと発表した。16日付グオイラオドン紙が報じた。 JCBとJCBIは1991年か...

サイゴン証券、ファイナンス誌の最優秀賞で2部門受賞 (11/6/20)
サイゴン証券[SSI]はこのほど、香港ファイナンスアジア誌により「ベトナム最優秀投資銀行賞（Best Investment Bank）」（2年連続）及び「ベトナム最優秀ブローカー賞（Best Broker）」(4年連続)に選ばれた。16日付NDHマネーが報じた。同...

2012年の経済社会発展計画・予算案の作成を指示 (11/6/20)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、各省庁・地方政府・国営企業に対し、「2012年の経済社会発展計画案及び予算案」を作成する際の指示922号/CT-TTgを公布した。16日付カフェエフが報じた。指示は2012年の目標として▽マクロ経済の安定▽インフレの抑制▽前年(201...

中央銀行、6月時点の貸付成長率は7.05％に留まる (11/6/20)
ベトナム国家銀行（中央銀行）が17日に発表した「2011年年初6か月の銀行活動状況」の報告によると、6月10日時点の貸付成長率は20％未満の通年目標値を大きく下回る7.05％程度に留まった。17日付カフェエフが報じた。ドン建て貸付成長率は2.72％の低い水準にあるが...

ペトロベトナム、オマーンとの協力関係を促進 (11/6/20)
ペトロベトナムグループ(PVN)のホアン・スアン・フン副会長は15日、オマーンの首都マスカットを訪問し、オマーンのダルウィッシュ・ビン・イスマイル・アル・バルシ財政省事務局長兼オマーン投資ファンド(OIF)会長とナセル・ビン・カミス・アル・ジャシミ石油ガス省次官兼オマーン...

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