経済記事一覧

政府、国営企業管理職の給与を監視へ (11/6/8)
政府はこのほど、国営企業に関わるコスト削減策の一環として、国営企業で管理職に就く者の2008年～2010年の給与状況（計画及び実績）及び、2011年の給与計画を報告するよう労働傷病兵社会省に指導した。監査対象となるのは会長、副会長、取締役、社長、副社長などの管理職に就く者...

インフレ進行で、半数以上の企業が昇給を実施 (11/6/7)
人材コンサルティング会社ナビゴスグループはこのほど、全国で営業する企業116社における給与状況についての調査結果を発表した。それによると、インフレ進行が続くなかで、半数を超える54％の企業が必要な人材確保の対策として、今年中に昇給を実施すると回答した。3日付ラップギエップ...

越ナマズの輸出量、世界シェアの95％を占める (11/6/7)
ベトナム水産加工輸出協会(VASEP)は4日、チャ魚（ナマズの一種）養殖生産業の持続的且つ健全な発展を目指して、「チャ魚養殖生産業発展フォーラム」を開催した。5日付カフェエフが報じた。 VASEPによると、ベトナムのチャ魚輸出量は世界シェアの95％を占めている。この1...

政府、ビナシンの債務返済行程表を策定 (11/6/7)
グエン・スアン・フック官房長官は定例記者会見において、ベトナム造船工業総公社(ビナシン)が現段階で、債務不履行に陥っていることを認め、暫くの間は資金返済が不可能な状況にあるとコメントし、同社の債務返済行程表を策定することを明らかにした。3日付ベトストックが報じた。ビナ...

商工省、携帯電話などの輸入規制を見直しへ (11/6/7)
商工省は5月に携帯電話・化粧品・酒類の輸入手続きを3大港湾(ハイフォン港、ダナン港、ホーチミン港)に制限する通達197号/TB-BCTを公布したばかりだが、グエン・タイン・ビエン商工次官は3日、この通達内容の見直し作業を行っていると明らかにした。3日付VNエクスプレスが報じ...

ビエンホア工業団地跡地に高級オフィスビルがオープン (11/6/7)
ソナデジ・ロンタイン不動産株式会社はこのたび、都市区・商業区への用途転換を目指し再開発中の東南部ドンナイ省ビエンホア市第1ビエンホア工業団地1番地にソナデジ高級オフィスビルをオープンさせた。これは同省で、初めてのAクラスオフィスビルとなる。3日付ジエンダンゾアンギエップが...

第1ビエンホア用途転換、入居企業が移転支援策に不満 (11/6/7)
東南部ドンナイ省ビエンホア市にある第1ビエンホア工業団地が閉鎖され、ソナデジ・ロンタイン不動産株式会社により同工業団地の土地が都市区に再開発される計画が進んでいる。しかし、多くの入居企業が同社の移転支援策に不満を示している。2日付ダウトゥ紙（電子版）が報じた。これら...

世界銀行、インフレ上昇率のピークは6月と予想 (11/6/7)
2日に開催された「ベトナム支援国コンサルティンググループ会議」の記者会見において、世界銀行（WB）はベトナム政府が実施しているマクロ経済の安定化とインフレ抑制に向けた金融引締め政策を高く評価した。2日付カフェエフが報じた。 WBの経済アナリストは、「ベトナム政府は、イン...

独金融公庫、HCMメトロ2号線に2億ユーロを追加支援 (11/6/6)
グエン・タン・ズン首相は1日、ドイツ復興金融公庫(KfW)が策定したホーチミン市都市鉄道(メトロ)2号線(ベンタイン～タムルオン間)建設投資案件向けの融資協定草案を承認した。これにより新たに2億1275万ユーロ(約247億円)が追加融資される見込み。2日付カフェエフが報じ...

政府、ペトロリメックス総公社の株式会社化案を承認 (11/6/6)
政府は31日、ペトロリメックス総公社（Petrolimex）の株式会社化とグループ再編成案を承認した。1日付カフェエフが報じた。現時点における同社の資本金は10兆7000億ドン(約423億円)。発行株数は10億7000万株の予定。詳細は次の通り。・政府株主（...

ドル建て上限預金金利と外貨建て預金準備率が改定 (11/6/6)
ベトナム国家銀行（中央銀行）は1日、個人・法人向けの外貨建て上限預金金利を引き下げる通達第14号/2011/TT-NHNNを公布した。2日付カフェエフが報じた。同通達を受け、上乗せ金利やキャッシュバックなどのプロモーションを含む外貨建て上限預金金利は、▽法人向...

公共投資削減呼び掛けるも、地方の公共投資は増加傾向 (11/6/4)
政府はマクロ経済の安定とインフレ抑制のため、各地方政府に公共投資を削減するよう指示している。しかし統計総局がまとめた年初5か月の各地方の公共投資実行額は、前年同期を大幅に上回っている地方が少なくない。2日付トゥオイチェー紙電子版が報じた。ハノイ市の年初5か月の実行額は...

VNPT、3つの方案を政府に提出 (11/6/3)
傘下に携帯電話通信サービス大手のビナフォンとモビフォンを抱えるベトナム郵政通信総公社（VNPT）はこのたび、▽ビナフォンとモビフォンの合併、▽当該2社のうち1社の株式会社化、▽VNPTの株式会社化――3つの方案を政府に提出したことを発表した。1日付カフェエフが報じた。 ...

中央銀行、国営企業の外貨売買改正通達を公布 (11/6/3)
ベトナム国家銀行（中央銀行）は31日、国営企業の外貨売買を規定する通達第13号/2011/TT-NHNNを公布した。同通達は7月1日から施行される。1日付カフェエフが報じた。通達の概要は次の通り。・外貨売却対象（通達対象） ▽ ペトロベトナムグループ（PVN...

世銀、ベトナムの5案件に総額6億2040万ドルを融資 (11/6/3)
ベトナム国家銀行(中央銀行)と世界銀行(WB)は31日、ベトナムで実施する5つの案件向けに総額6億2040万米ドル(約504億円)の融資協定に調印したと発表した。31日付ベトナムプラスが報じた。融資対象となる案件は、▽医療廃棄物管理支援案件：1億5000万米ドル(約122...

コメ輸出業者、10月から適格証明書が必要 (11/6/3)
各コメ輸出業者はコメ輸出業者適格証明書がなければ、10月1日からコメの輸出ができなくなる。ベトナム食糧協会(VFA)は各業者に対し、必要な手続きを行って商工省から証明書の発給を受けるよう促している。28日付ベトバオが報じた。政府は2010年11月4日付けで、コメ輸出業に関...

VAFI、車両購入権制度の導入を提案 (11/6/3)
ベトナム金融投資家協会(VAFI)はこのほど、自動車やバイクなどの車両、特に高級車の輸入を制限するためとして、車両購入権制度の導入を財政省や交通運輸省などに提案した。2日付ザンチーが報じた。 VAFIによると、現行の税制度(付加価値税、輸入関税、特別消費税)だけでは...

EVN、6月からの電気料金引き上げを否定 (11/6/2)
ベトナム電力グループ(EVN)はこのたび、6月からの電気料金引き上げがないことを明らかにした。31日付VNエクスプレスが報じた。電気料金を主要コストの変動にスライドして調整していく首相決定第24号/2011／QD-TTgでは、EVNが6月1日以降、商工省の認可を...

ベトナム企業の対ラオス投資が増加、世界一に (11/6/2)
ラオス投資計画省は、2010年年末時点でベトナムからの対ラオス投資総額が中国とタイからの投資総額を上回り、最大の対ラオス投資国になったと発表した。ラオス投資促進局によると、ベトナム企業は、この10年間で252案件に投資しており、投資総額は27億7000万ドル(約2250億円)に上る。...

タイ企業がベトナムの投資環境を高く評価 (11/6/2)
多くのタイ企業や投資家はベトナムの投資環境を高く評価し、投資意向を表明している。31日付カフェエフが報じた。 CPベトナム・ライブストックの副会長によると、ベトナムの人件費は周辺諸国で最も安く、1か月当たりの最低賃金は単純労働者が2500バーツ(約6700円)、大卒者が9000...

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