経済記事一覧

ホーチミン：年初5か月のFDI認可額は13億ドル超 (11/5/25)
ホーチミン市統計局はこのほど、同市における5月16日時点での海外直接投資（FDI）誘致総額が前年同期比62.6％増13億7030億米ドル(約1122億円)、うち▽新規認可額が118件の13億1620万米ドル(約1077億円)、▽追加認可額は36件の5410万米ドル(約44億...

ダイズオン開発社、国道18号改修案件を受注 (11/5/24)
交通運輸省はこのほど、国道18号線改修案件(北部クアンニン省ウオンビー町～ハロン市間)をダイズオン開発株式会社がBOT(建設・運営・譲渡)方式で受注すると明らかにした。20日付ダウトゥが報じた。同案件は投資総額1兆3180万ドン(約52億7200万円)で、このうち8240億...

ソフトウェア各社、理不尽な政策への対応に苦慮 (11/5/24)
国家機関の情報通信技術開発案件の50％が成果を上げていると評価される一方で、理不尽な規定や政策の存在など、国営機関の案件を扱う際の様々な問題により、ソフトウェア各社が苦難を強いられている。16日付ICTニュースが報じた。現行の規定によると、多くの情報通信技術案件に...

米ハネウェル、ホーチミンで省エネ電気製品の生産に意欲 (11/5/24)
アメリカに本社を置く多国籍企業ハネウェルグループはこのほど、中国とインドで同社の経営陣によるトップ会談を行った。その中で同社の代表は、ホーチミン市のハイテク工業地区で省エネ電気製品の生産に向けて、投資する意向であると明らかにした。21日付カフェエフが報じた。同社は主に▽...

ホーチミン市：プリペイドによる電気料金支払いを試行 (11/5/24)
ホーチミン電力総公社はこのほど、全国で初となるプリペイドカードによる電気料金前払いシステムを5月末から同市で試験的に開始すると発表した。20日付VNエコノミー（電子版）が報じた。このシステムの導入により、消費者は残高がチェック出来るようになり、節電に対する意識が...

ベトナム輸出企業の75％、保険に未加入 (11/5/24)
ベトナムの輸出企業の競争力向上とリスク負担をテーマとするセミナーが20日に開かれた。ベトナム国際仲裁センターの仲裁人であるボー・ニャット・タン弁護士は、ベトナムの輸出企業の75％は保険に加入していないとして、FOB(本船渡し)保険への加入を勧めている。21日付ゾアインニャン・...

サトラフーズの開店で食品コンビニの競争激化 (11/5/24)
サイゴン貿易総公社(サトラグループ)はこのほど、ホーチミン市5区で食品コンビニエンスチェーンストア「サトラフーズ」をオープンした。ホーチミン市では、ホーチミン市商業合作社(サイゴンコープ)のコープフードやバックホアモイ社のニューチョなどの食品コンビニチェーンがあり、競争が...

「ダナン・ノーマンエステート高級別荘」の分譲が展開 (11/5/24)
ビナキャピタルグループ傘下のビナリビング社は、「ホワイト・シャーク」の異名で知られるオーストラリアの名プロゴルファーであるグレグ・ノーマンが投資した「ダナン・ノーマンエステート高級別荘案件」の分譲を展開する。20日付NDHマネーが報じた。同案件は昨年、ビナキャピタルグ...

サイゴンコープ、「コープフード」2店舗目をオープン (11/5/24)
小売最大手のサイゴンコープ（ホーチミン市商業合作社）は19日、同市トゥドゥック区ビンチエウ地区のリンチュン工業団地で、2店舗目となる食品専門ミニスーパー「コープフード」をオープンした。19日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。このミニスーパーは面積500平方メートル、同工...

財政省、カンボジアの輸入製品を一部免税へ (11/5/23)
財政省はこのほど、免税対象となるカンボジアの輸入製品リストを発表した。それによると、▽エビ、カニ等の甲殻類とそれを加工した粉末製品、▽バナナ、マンゴ、スイカ等の果物と野菜、▽コーヒー、米、天然ゴム、タバコ葉、縫製品、履物類等――に関税0％が適用される。19日付ダウトゥ紙が報じ...

サイゴンペトロ、ガスの価格を6000ドン値下げ (11/5/23)
サイゴンペトロは5月20日から家庭用ガスボンベ(12キロ)の価格を6000ドン(約24円)値下げして、37万6000ドン(約1492円)とした。20日付タインニエン紙電子版が報じた。同社は今月に入ってから、2度の値上げをしているが、値下げは今月になってからは初め...

電気料金、7月1日からコスト･スライド制を試行 (11/5/23)
商工省は18日、7月1日から電気料金の調整が可能なコスト・スライド制の試験的に導入すると発表した。実施にあたっては2段階に分け、2011年7月1日～2011年末を試験段階とし、2012年～2014年を正式実施段階とする見込み。19日のサイゴンザイフォン(電子版)が報じた。 ...

集合住宅の事務所利用、認める方向に転換 (11/5/23)
建設省は現在、集合住宅の事務所利用を認める方向で通達案を作成している。集合住宅の事務所利用について、建設省は2009年11月にこれを禁止する規定を通達していた。19日付ティエンフォン紙電子版が報じた。案によると、事務所として利用する場合には条件が付けられている。...

2020年までに貧困世帯の所得を3.5倍に、政府決議 (11/5/23)
政府は19日、2020年までの貧困削減の具体的目標を盛り込んだ決議80号/ND-CPを公布した。決議は目標として▽貧困世帯の1人当たり所得を3.5倍にすること▽貧困世帯の割合を年2％のペースで削減し、貧困郡・貧困村の割合を年4％のペースで削減すること――を掲げている。20日付...

ベトナムの輸出農産物、90％が下処理工程前 (11/5/23)
農業農村開発省は18日、国内農産物の付加価値を引き上げるプロジェクトの草案について、意見聴取を行った。それによると、国内輸出農産物の90％が下処理工程前で、輸出価格がその他の諸国と比べ5～10％低くなっていると明かした。19日付カフェエフが報じた。この要因として、農...

ハノイ：オランダINGバンクの代表事務所設立が認可 (11/5/23)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は18日、オランダ総合金融機関INGグループ傘下のING Bank N.Vに対して、ハノイ市で代表事務所設立することを認可した。運営機関は5年で、主な運営事業は▽市場調査、▽ING Bank N.Vのベトナムにおける投資案件の促進、▽ING Bank N...

マイクロソフト、越企業とIT人材育成で協力契約を締結 (11/5/23)
マイクロソフト・ベトナム社はこのほど、フエ・スターエデュケーションシステムを運営するフエ・スターグループとIT人材育成ソリューションを提供する協力契約を締結した。18日付ICTニュースが報じた。マイクロソフトは同提携により実施する教育プログラムをIT人材育成プログ...

国立大学研究所、2011年のインフレ上昇率は15.5％ (11/5/20)
国立大学経済政策研究所（VEPR）の年次報告によると、当局が金融引き締め政策を堅持し、公共投資の削減を強化していけば、2011年のインフレ上昇率は15.5％、経済成長率は6.2％になると予想している。一方、政府がマクロ経済の安定化及びインフレ抑制に向けた十分な政策を打ち...

ニャチャンの環境案件、遅延で世銀の支援失う恐れ (11/5/20)
南中部カインホア省ニャチャン市では、世界銀行(WB)から7230万ドル(約58億9000万円)の融資を受けて、総投資額7700万ドル(約62億7000万円)の環境衛生改善事業が2007年から2014年までの予定で実施されている。しかしこれまでのところ、実行額は1000万ドル(約...

金融引き締めでも銀行は大幅利益、第1四半期 (11/5/20)
各金融機関の与信額の増加率を20％未満に抑制する措置や預金金利の上限設定など、一連の金融引き締め策が取られている中、多くの銀行が第1四半期の利益を大幅に伸ばしている。14日付VNエクスプレスが報じた。ナムべト商業株式銀行(NAVIBANK)の同期の税引前利益は前年同期に比...

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