経済記事一覧

低所得者向け住宅建設資金、中国から融資で覚書 (11/4/25)
建設省と中国国家開発銀行(CDB)は22日、ベトナムの低所得者向け住宅建設資金の融資に関する協力覚書に調印した。この資金はベトナム企業に貸し出されることになる。22日付ベトナムエコノミックフォーラムが報じた。融資額は15億ドル(約1230億円)に達するとみられているが...

ロンタイン国際空港建設計画概要案が原則承認 (11/4/25)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、東南部ドンナイ省でのロンタイン国際空港建設計画の概要案を原則的に承認した。交通運輸省が計画案について関係省庁の意見を聴取して草案を取りまとめ、首相に報告する。22日付ジエンダンゾアンギエップ紙電子版が報じた。ロンタイン国際空港建設予...

ベトナム製品の関税率引き下げ、豪や日本などで (11/4/25)
商工省によると、今年はオーストラリア、ニュージーランド、日本で、既に発効している自由貿易協定などに従ってベトナムからの多くの輸出品に対する関税率が引き下げられるという。22日付ジエンダンゾアンギエップ紙電子版が報じた。「アセアン・オーストラリア・ニュージーランド自由...

CMSコンピューター、インテル社のプラチナ会員に選定 (11/4/25)
CMC技術グループ傘下のCMSコンピューター有限会社はこのほど、インテル社のプラチナ会員として選定された。これにより、CMSはシェア獲得や技術開発部門においてインテル社の支援を受けることになる。21日付ICTニュースが報じた。 CMSはOEM（相手先ブランドによる生産）...

3月の輸入台数、自動車53.3％増、バイク92％増 (11/4/25)
税関総局の発表によると、3月単月の自動車輸入台数は前月比53.3％増の5727台で、輸入額は同92.3％増の1億1550万ドル（約94億円）。第1四半期（1月～3月）の輸入台数は、前年同期比62.6％増の1万5493台、輸入額は同72％増の2億7800万ドル（約227億円）...

南北統一鉄道、5月に急行列車を一時運休 (11/4/22)
サイゴン鉄道運輸会社はこのほど、ハノイ発ホーチミン市行きの南北統一鉄道SE7号とホーチミン市発ハノイ市行きの同SE8号の運行を休止すると発表した。20日付ＶＮエコノミーが報じた。これによると、運休開始はSE7号が5月6日から、SE8号が5月7日からとなっている。現在...

ヒエップフオック、EVNに電力系統を無料譲渡か (11/4/22)
ホーチミン市ニャーベー郡にあるヒエップフオック電力社(HPPC)は20日、同社が▽タントゥアン輸出加工区、▽ヒエップフオック工業団地、▽フーミーフン都市区――3地域向けに供給を予定している電力の受け入れにベトナム電力グループ(EVN)が応じるよう同市人民委員会に建議した。...

ホーチミン：高級ホテルの宿泊料金が10％下落 (11/4/22)
ホーチミン市では現在、3～5つ星ホテルにおける1日当たり宿泊料金が前年同期比で少なくとも10％以上、小規模な宿泊施設でも前年同期比5％下落している。20日付サイゴンタイムズ紙（電子版）が報じた。ベトナムでは例年、4月から9月までの期間中に外国人訪問者数が減少す...

ホーチミン：交通インフラ開発に400億ドル必要 (11/4/22)
20日に開かれたホーチミン市人民委員会の各部局と在ベトナム各外国企業協会との対話集会で、同市交通運輸局のブイ・スアン・クオン副局長は、交通インフラの建設資金として今後約400億ドル(約3兆2800億円)が必要になるが、市が拠出できる資金はこのうち15～20％に過ぎないと明らか...

ベトナムから韓国への輸出額が大幅増加 (11/4/22)
2011年第1四半期の韓国への輸出額は、前年同期比120％増の11億7000万米ドル（約959億円）となった。これはベトナム企業が韓国市場における特別優遇関税を最大限に活用した結果といえる。輸出額が多い品目は繊維製品、履物、木製品、菓子類、水産物、コーヒーなど。20日付トゥ...

VNPT、ビナフォンとモビフォンから二者択一 (11/4/22)
6月1日に施行される通信法を補足する通信法施行指導政令第25号/2011/ND-CPが打ち出されたことを受けて、通信大手のビナフォンとモビフォンの2社に全額出資しているベトナム郵便通信グループ(VNPT)は2社の内1社を株式会社化して80％以上の株式を売却するか、2社を合併...

越スタンチャート銀、2010年の利益は420万米ドル (11/4/22)
英スタンダードチャータード銀行傘下のベトナム・スタンチャート銀行はこのほど、2010年の利益を発表した。これによると、2010年の経常収益は前年比243％増の4050万ドル(約33億5100万円)、税引前利益が420万米ドル(約3億4800円)だったと発表した。20日付バオ...

政府、関連当局に民間企業向けODA案の策定を要請 (11/4/22)
政府は18日、計画投資省、財政省及びベトナム国家銀行(中央銀行)に対して、民間企業が政府開発援助(ODA)やODAには及ばないものの優遇措置が得られるその他の融資の受給許可に関する規定を策定するよう要請した。このほか、ODA関連の手続き簡素化に向けた新規定を策定するよう関...

第2ズエンハイ火力、中国企業が15億米ドルを出資 (11/4/22)
マレーシアのジャナクアサ社は16日、中国華電集団公司からメコンデルタ地方チャビン省ズエンハイ郡で計画されている第2ズエンハイ火力発電所建設案件向けに総額15億9000万ドル(約1316億円)の出資を受けると明らかにした。20日付カフェエフが報じた。同発電所は昨年、ジ...

財政省、5月に個人所得税の軽減案を提出 (11/4/21)
財政省は、5月の政府定例会合において、個人所得税の基礎控除額を現在の1か月当たり400万ドン（約1万5900円）から500万ドン（約1万9900円）へ引上げる個人所得税軽減案を提出する。20日付ホーチミン市ファップルアット紙（電子版）が報じた。また、証券投資による配...

べトテル、東南アジアで無線基地局を最多設置 (11/4/21)
ベトテル軍隊通信グループ(ベトテル)は第3世代（3G）携帯電話サービスの提供を正式に開始した昨年3月から現在までの間に無線基地局を同サービス開始時の8000基から2倍以上となる1万7000基まで増設している。現在、同社は東南アジア地域において無線基地局が最も多い通信会社と...

ベトナムとバングラデシュ、コメ貿易で覚書調印 (11/4/21)
ブー・フイ・ホアン商工相は18日、バングラデシュのムハマド・アブドゥル・ラッザク食糧・災害管理相と、両国間のコメ貿易に関する協力覚書に調印した。18付ジエンダンゾアンギエップが報じた。今回の覚書調印により、両国間のコメ貿易活動が安定化するとともに、食糧供給を通し...

財政省、4月のCPIは前月比1.6～1.8％上昇と予測 (11/4/21)
財政省価格管理局はこのたび、4月の消費者物価指数(CPI)は前月の上昇率より減速するが、1.6～1.8％の高い水準で上昇するとの予測を発表した。20日付ファップルアットが報じた。3月のCPIは前月比2.17％の上昇だった。 4月のCPIが上昇するとの予測は、中東情...

高級中古車の輸入関税、累進課税方式に移行か (11/4/21)
財政省はこのほど、高級中古車に対する輸入関税の改正案を政府に提出した。承認されれば、5月中にも適用される。19日付VNエクスプレスが報じた。現在、中古輸入車には定員と排気量に応じて定額税が課されている。そのため、同じ排気量であれば評価額に10倍以上差がある場合でも...

スタンチャート銀、個人向けオンラインサービス導入 (11/4/21)
英スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行は、個人の顧客を対象に資金借り入れのオンラインサービスを導入したと発表した。19日付ハノイモイが報じた。このサービスの導入により、同行の顧客はいつでもどこでも好きなときに資金借り入れ登録が可能となる。この数年、ベ...

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