経済記事一覧

日本企業4社、フーイエン省と合弁でマグロ輸出へ (11/3/21)
南中部フーイエン省計画投資局と日本企業4社は17日、マグロの購入・加工・輸出に関する協力合意書に調印した。第3四半期(7～9月)に同省で合弁企業を設立する予定だ。18日付トゥオイチェー紙電子版が報じた。 4社の代表者マツモト・ケンサク氏によると、漁を行いながらマイ...

インド造船業との協力関係を強化へ (11/3/21)
ハノイで15日、在ベトナムインド大使館主催による「インド−ベトナム造船業協力会議」が開催された。15日付ベトナムプラスが報じた。その中で、ラニット・ラエ大使は、近年の造船業界の復興により、両国の造船業における協力関係を更に強めるチャンスにあると述べた。また、ベト...

越政府、福島原発事故後も原子力発電所建設計画を続行 (11/3/21)
科学技術省はこのほど、東北地方太平洋沖地震直後に起きた福島第1原子力発電所の事故を受け、ベトナムにおける原子力発電所建設計画に関するベトナム政府の方針について記者会見を行った。3月17日付カフェエフが報じた。それによると、ベトナム政府は東南部ニントゥアン省で進め...

米国、越ナマズの反ダンピング税率を0％に引下げ (11/3/21)
ベトナム水産加工輸出協会(VASEP)はこのほど、米商務省(DOC)が2008年8月1日～2009年7月31日までの期間に適用されるベトナム産チャ魚(ナマズの一種)に対する反ダンピング税率を0％に引き下げたと発表した。17日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。こ...

ハイフォン：米エマソン社が電話部品工場建設へ (11/3/20)
米エマソン・ネットワーク・パワー社のジョージ・フー副会長は15日、北部ハイフォン市人民委員会を訪れ幹部らと会談した。16日付ジエンダンゾアンギエップ紙電子版が報じた。この席でフー副会長は、同市チャンズエ工業団地に電話部品工場を建設する意向を表明した。工場は国道10...

対アフリカ輸出額成長率は年30～35％ (11/3/18)
アフリカ・西アジア・南アジア市場管理局によると、アフリカ諸国の経済は1990年から現在まで成長傾向にあり、平均成長率が年間5％となっている。2010年のアフリカ諸国の貿易状況は、輸出総額が5500億ドル(約43兆4114億円)、輸入総額が6200億ドル(約48兆9365億円)に上った...

FPT幹部団、日本の現地法人を訪問し社員激励 (11/3/18)
FPTグループのチュオン・ザー・ビン会長が率いるFPT幹部団が16日午前、東京の現地法人FPTジャパンを訪れ、東北関東大震災後の状況把握を行った。16日付ICTニュースが報じた。幹部団は、日本で働いているベトナム人社員用にインスタントラーメン、茶、マスクなどを持...

東芝、ベトナムの半導体産業発展でセミナー (11/3/18)
このほど行われたセミナー「ベトナムの半導体産業の現状についての評価報告及び東芝製品の紹介」で、東芝はベトナムの半導体産業の発展に必要な社会インフラについて指摘した。17日付ゾアインニャンベトナムトアンカウ紙電子版が報じた。それによると必要な社会インフラは、経済システ...

中国、EVNへの売電価格を引き上げか (11/3/18)
北部電力総公社によると、中国がベトナム電力グループ(EVN)に対して2011年の売電価格の値上げを要求しており、両社の交渉が難航している。14日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。中国側は、2011年の1キロワット当たりの売電価格を前年比15～27％相当の引き上げを...

米イーベイ、地場ピースソフトの株式20％を取得 (11/3/18)
インターネットオークション世界最大手の米イーベイ(eBay)は15日、ベトナムのピースソフト社の株式20％を取得することで合意した。ピースソフト社のグエン・ホア・ビン社長は、イーベイの資本参加により、ベトナム国内の個人・企業のネットオークションやオンライン決済、広告など幅...

中央銀行：外貨不足でクレジットカード利用を推奨 (11/3/18)
関連当局が違法な外貨取引に対する罰則を強めている中、ハノイ市・ホーチミン市では多数の外貨両替所が営業を中止している。ベトナム国家銀行(中央銀行)は、観光や出張、治療、留学などの正当な目的で外貨を必要とする者に対しては目的証明書を提示することで、商業銀行での外貨の購入を認め...

ホーチミン：燃料消費量は全国の30％を占める (11/3/17)
ホーチミン市省エネセンター(ECC-HCM)は15日、2006年～2010年の同市の燃料の消費量及び省エネ量を発表した。これによると、同市の2010年の電力消費量は14億キロワット、また燃料消費量は480万ｔで、これは全国の燃料総消費量の30％を占めている。15日付ベトナム...

ヴィエティンバンク、企業向け電子納税サービス開始 (11/3/17)
ヴィエティンバンク［CTG］はこのほど、企業向けにインターネット上での口座振替による法人税や輸出税等の各種税金の電子納税サービスの提供を開始した。16日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。このサービスの導入により、企業の納税データが財政省、国庫及び税関総局の...

ホーチミン：第7回国際観光展を9月に開催 (11/3/17)
ホーチミン市文化スポーツ観光局は15日、第7回ホーチミン市国際観光展示会(ITE-HCMC 2011)を9月14日から17日にかけて開催すると発表した。16日付ハノイモイが報じた。今回の展示会では、国内外企業が270ブースを出展する予定。2005年から毎年開催されて...

サイゴン・オートテック・アクセサリー2011が6月開催 (11/3/17)
アジア見本市・貿易促進株式会社（ATFA）は、「サイゴン・オートテック・アクセサリー2011」第7回自動車オートバイ・付属品国際展示会(Saigon Autotech & Accessories 2011)が6月9日～12日にかけてホーチミン市で開催されると発表した。15日...

日本からの輸入食品に放射能検査、原発事故受け (11/3/17)
税関総局のゴ・ミン・ハイ副局長は16日、日本の福島第1原子力発電所の事故を受けて、日本から輸入する食品、特に水産物に対する検査を強化すると明らかにした。16日付サイゴンタイムズ紙電子版が報じた。ベトナムに輸入される食品については従来から、保健省と農業農村開発省の...

タイSCG、ビナ・クラフト社に1.3億ドル追加投資 (11/3/17)
タイのサイアムセメントグループ(SCG)は、同社と日本の段ボール大手レンゴーが合弁で2007年にベトナムで設立したビナ・クラフト・ペーパー社に1億3100万ドル(約106億円)を追加投資して、同社工場の生産能力を引き上げる計画だ。15日付カフェエフが報じた。ビナ・ク...

JICA、中小規模酪農家支援プロジェクトで成果 (11/3/17)
国際協力機構(JICA)が2006年から2011年にかけて支援している、ベトナム中小規模酪農家向け生産技術改善プロジェクトが、ハノイ市を含めベトナム北部地域における乳牛の品質向上で効果を挙げている。14日付ハノイモイ(電子版)が報じた。プロジェクトでは、ハノイ市バー...

ザライ省：水不足で水力発電所7か所が稼動停止 (11/3/17)
中部高原地方ザライ省のザライ電力会社は、水不足により同省での水力発電所19か所の内7か所の稼動を停止したと明かした。また、5月半ばには、アズンパ製糖会社傘下の火力発電所も発電用サトウキビの不足により稼動を停止する見込みである。イヤリ水力発電会社の社長は、2010年末の...

日本の大地震・津波、ベトナム各業界に打撃 (11/3/17)
日本が東北関東沖地震で大きな被害に見舞われたことにより、ベトナムの各業界への影響が懸念されている。15日付タンニエン紙(電子版)が報じた。縫製品はベトナムの主力輸出製品のひとつであり、日本市場向けの縫製品輸出量は2009年末から大幅な増加傾向にあった。そのため、多...

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