経済記事一覧

漁船の衛星レーダー案件、仏が1390ユーロ支援 (11/2/21)
ボー・ホン・フック計画投資相は16日から18日にかけてフランスを訪問中だ。その一環として、フック計画投資相は16日、パリでJFルルーシュ貿易担当大臣とベトナム漁船向け衛星レーダー案件への政府開発援助(ODA)供与にかんする契約を締結した。契約総額は1390万ユーロ（約15億7100...

土地管理部門発展戦略草案、多くの問題点を指摘 (11/2/19)
資源環境省は現在、「2030年までのベトナム土地管理部門発展戦略」の草案を作成中だ。同草案は、土地に関する財政管理と国内不動産市場での土地使用権市場の発展には、多くの問題点があるとしている。15日付タインニエン紙電子版が報じた。問題点として挙げられているのは▽土地評価...

コーヒー協会、外資の直接買い付けに罰則を要求 (11/2/18)
ベトナムコーヒー・カカオ協会(Vicofa)はこのほど、関連当局に対し、コーヒー栽培農家から違法にコーヒーを直接買い付けている外資企業に対する罰則案を打ち出すよう要求した。17日付ラオドン紙(電子版)が報じた。現在、外資企業約10社が、ベトナムのコーヒー栽培主要地...

ACB、銀行取引に指紋認証システムを導入 (11/2/18)
アジア・コマーシャル・バンク（ACB）で、銀行取引の際に、これまでのIDと署名による本人確認に代わり指紋認証システムが導入される。16日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。それによると、顧客は指紋認証装置に両親指を2秒間当てるだけで本人確認が完了する。指紋認証...

みずほコーポ銀行、在ベトナム支店の増資計画を発表 (11/2/18)
みずほコーポレート銀行(東京都千代田区)はこのほど、2011年に在ベトナム支店の増資計画を発表した。16日付ベトストックが報じた。ベトナム市場で競争が熾烈化していることにより、みずほコーポ銀行はアジアの新興国での投資活動を強化する予定。同行の佐藤康博頭取は、在ベ...

ベトテル、ホーチミン市でLTEの試験実施 (11/2/18)
携帯電話サービス大手ベトテルはこのほど、ホーチミン市でLTE(ロング・ターム・エボリューション)の試験を行うと明らかにした。LTEは新たな携帯電話の通信規格で、3Gと4Gの間にある技術という意味で第3.9世代携帯電話(3.9G)とも呼ばれている。17日付ICTニュースが報じた...

デンマーク皇太子が企業団と共にベトナム訪問へ (11/2/18)
グエン・タン・ズン首相は16日、今年ベトナムと国交樹立40周年を迎えるデンマークのジョン・ニールセン駐ベトナム大使と会談した。この席でニールセン大使は、同国皇太子が大規模な企業団と共に年内に来越する計画があることを明らかにした。17日付ダウトゥ紙電子版が報じた。ズン首...

道路税、自動車は最高で月額140万ドンの見通し (11/2/18)
交通運輸省はこのほど、道路整備財源確保案に関する補足報告書を首相に提出した。15日付VNメディアが報じた。それによると、道路整備税の徴収方法として自動車・バイクの所有者から道路税を直接徴収する案と、ガソリン・ディーゼルに対する増税案の2案があるが、同省は自動車・バ...

富山県薬連、越医薬品メーカー2社と交流 (11/2/18)
富山県薬業連合会(薬連)の富山・ベトナム薬業訪問団は16日、ホーチミン市の医薬品メーカー・ドメスコ医療輸出入株式会社(DMC)および薬局チェーンを展開するエコ医薬品株式会社(エコファーマシー)と、生産委託や原材料輸出などにおける提携について話し合いを行った。訪問団は...

日本原子力発電、ベトナム電力と協力協定を締結 (11/2/18)
日本原子力発電株式会社(東京都千代田区)は15日、ベトナム電力グループ(EVN)との間で、EVNの原子力導入に関する協力協定を締結したことを16日に発表した。本件はベトナムにおける原子力発電の将来の発展ならびにEVNの原子力発電導入プロジェクトの確実な遂行に関し...

タイニン省：経済区管理委員会が設立へ (11/2/18)
首相はこのほど、東南部タイニン省経済区管理委員会の設立を承認した。同委員会は、タイニン工業団地管理委員会とモクバイ国境経済区管理委員会の合併に基づき設立されるもので、タイニン省人民委員会に直属する機関である。14日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。タイニン省経済区管理委...

ホーチミン初のミニマンションが販売 (11/2/18)
ビナ・コンプレックス社とサイゴン・ホアンアイン不動産は15日、ホーチミン市で初めてとなるミニマンションの販売を開始した。同マンションはタンビン区にあり、規模は8階建てで、面積45～64平方メートルのマンション19戸からなる。15日付ダットべトが報じた。販売価格は1平方...

トヨタベトナム、3月から自動車価格を値上げ (11/2/17)
トヨタベトナム(TMV)はこのほど、3月1日から各種自動車の価格を値上げすると発表した。値上げ幅は車種によって3400万～1億ドン(約13万～39万円)となっている。販売価格が最も値上げされるのはカムリ。16日付グオイラオドン紙(電子版)が報じた。具体的な価格は、▽ビ...

各企業にテト後の労働者不足状況の報告求める (11/2/17)
労働傷病兵社会省はこのほど、各省・中央直轄市の労働傷病兵社会局に対し旧正月(テト)後の労働者不足状況を報告するよう指示した。各企業は、地元の労働傷病兵社会局に労働者が何人不足しているか、どのポストの人材を必要としているかなどを具体的に文書で報告する必要がある。16日付ダウト...

ドン建て貸付金利が20％まで再上昇 (11/2/17)
商業銀行がドン建て上限預金金利14％を上回る16％で資金調達を実施していることから、ドン建て貸付金利は年19～20％まで釣り上っている。13日付ストックスが報じた。ダイコべト・ロジスティクサービス株式会社の社長は、現在の貸付金利は高止まりしていることから、原料を...

ハスファーム、ダラット生花の知名度アップに寄与 (11/2/16)
中部高原地方ラムドン省ダラット市のアグリビナ・ダラット・ハスファーム社は、アジア地域における大規模生花栽培・販売企業として知名度を上げている。5日ダウトゥ紙(電子版)が報じた。同社は総面積300ヘクタールの生花栽培場3か所、面積5000平米の温室システムを保有している...

ビナシン、海外企業と「ホアセン号」の用船契約 (11/2/16)
ベトナム造船産業グループ(ビナシン)が2007年11月に6000万米ドル(約50億3000万円)でイタリアから購入した旅客フェリー「ホアセン号」が14日、停泊していたカムラン港(南中部カインホア省)から中国に向かった。中国と韓国の合弁企業に6か月間の用船契約を結んだためで、...

2020年までの中部交通運輸発展計画が承認 (11/2/16)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、「2020年までの中部重点経済地域交通運輸発展計画及び2030年までの方針」を承認した。それによると、2020年までの目標として同地域での貨物1億100万tと乗客延べ1億8500万人の輸送需要に応えることを掲げ、そのために毎年平均貨物輸送...

国営企業の新給与制度草案を策定へ (11/2/16)
労働傷病兵社会省は現在、国営企業向け新給与制度草案を策定中である。14日付ジエンダンゾアンギエップ誌（電子版）が報じた。同草案では、政府が100％出資する国営企業の場合、職務ごとに一定の給与水準を定め、2つ以上の職務を兼任する場合の報酬は専任する場合の20％相当と...

中央銀行、対米ドル公式レートを10ドン調整 (11/2/16)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は15日朝、通貨ドンの対米ドル銀行間為替レート(公定レート)を1ドル2万0713ドンから2万0703ドンに10ドン調整したことを発表した。15日付カフェエフが報じた。この調整により、商業銀行における為替レートの上限は1ドル2万0910ドンと...

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