経済記事一覧

自己印刷インボイス、印刷業者パンクで調達困難 (10/12/21)
これまで企業では、付加価値税(VAT)領収書(インボイス)は財政省が発行・販売のものが使用されていたが、政府議定第51号2010/ND-CPに基づき、2011年1月1日からは原則、企業は自己印刷或いは印刷業者に発注して作成したインボイスを使用することとなる。しかし、企業の...

中国輸出入銀行、第2ビンタン火発に3億ドル融資 (10/12/21)
財政省は17日、中国輸出入銀行と東南部ビントゥアン省での第2ビンタン火力発電所建設案件向けの総額3億ドル(約251億6000万円)の融資協定に調印した。18日付バオモイが報じた。第2ビンタン火力発電所は、政府により承認された2006年～2015年までの国家電力開発戦略...

ビンズオン省のロッテマート、2013年開業を計画 (10/12/20)
韓国のチャーム・エンジニアリングとロッテベトナム・ショッピングセンター社はこのほど、東南部ビンズオン省でのショッピングセンター「ロッテマート」の建設案に関する提携契約を締結した。18日付べトプラスが報じた。同プロジェクトは、床面積1万2500平方メートル、ショッピン...

携帯はノキア、PCはHP、家電はソニーが人気NO.1 (10/12/20)
市場調査会社ニールセン・ベトナムが発表した、2010年有名ブランド調査によると、携帯電話ブランドではノキアが第1位に就け、ノート型パソコンではヒューレット・パッカード(HP)、通信ではモビフォン、家電製品ではソニーが第1位に付けた。ベンビエンディエンラインが報じた。 ...

越米貿易額、2010年は180億ドル達成の見込み (10/12/20)
ベトナムと米国との貿易額は2000年以前は10億ドル(約840億円)にも達していなかったが、2009年には154億ドル(約1兆2900億円)に上り、今年は180億ドル(約1兆5100億円)に達する見込みだ――。ベトナム商工会議所(VCCI)と在越米国商工会議所(AmCham)が越...

パナソニック、ベトナムは監視IPカメラの重要市場 (10/12/20)
パナソニックシステムズ・アジアパシフィック社のIPセキュリティ部門の責任者レイモンド・ン氏によると、ベトナムは将来ネットワーク監視カメラ(IPカメラ)の重要な市場になるという。16日付ジエンダンゾアインギエップ紙電子版が報じた。 IPカメラは監視カメラに有線や無線のLAN機...

トヨタベトナム、2009年の税引後利益は1.2兆ドン (10/12/20)
17日付ダウトゥチュンホアン誌によると、トヨタベトナム(TMV)の2009年の税引後利益は約1兆2000億ドン(約48億7800万円)に上る。年間自動車生産台数は2万8000台を超え、1日当たりの最大生産数は140台に達した。現時点で、TMVはの現地調達率は、国...

ホーチミン：観葉植物レンタル業が繁盛 (10/12/18)
ホーチミン市はこの10年ほどの間に、オフィスビルや大型商業施設の数がかなり増加した。これに伴い、オフィスや工場、商業施設内に観葉植物を置きたいという需要も増加、観葉植物のレンタルサービスを行う企業の設立も増えている。12日付サイゴンタイムズ紙電子版が報じた。同市10区...

ワーカーの賃金上昇率、ベトナムはアジアで第2位 (10/12/17)
米マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングは15日、世界15か国の企業5000社以上で実施したワーカーの賃金状況に関する調査結果を発表した。17日付ラオドン紙(電子版)が報じた。それによると、アジア地域において2011年のワーカーの賃金上昇率が最も高い国...

プルデンシャル、越で4番目の不動産案件へ投資 (10/12/17)
プルデンシャル投資ファンド運営（PVFMC）は16日、キエンア投資サービス(インベスキア)と、ホーチミン市2区アンフ地区で建設されているブルーミングパークマンション案件に関する提携契約を締結した。16日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 PVFMCは、同案件の投資主で...

ベトナム航空、2010年旅客数は1200万人の見通し (10/12/17)
ベトナム航空(VNA)はこのほど、2010年の同社の旅客数が年間計画を100万人上回る1200万人に達する見込みと発表した。15日付サイゴンタイムズ紙が報じた。 VNAは、2010年に国内外の航空市場が回復傾向となったこと、VNAが国内線及び国際線で増便したこと、...

廃棄物発電案件、買電価格低過ぎで交渉難航 (10/12/17)
ホーチミン市資源環境局によると、同市で予定されている3件の廃棄物発電案件で、投資主と電力会社との間で電気の取引価格についての交渉が難航しているという。投資主側の1キロワット時当たり7～12セント(約5.9～10.1円)の売電希望価格に対し、電力会社側は4セント(約3.4円)を提...

WWF、ベトナムマナズを成長有望リストに記載 (10/12/17)
世界自然保護基金(WWF)はこのほど、2010年消費ガイダンスに新しく「持続的成長有望リスト」(Moving Towards Certification)を設け、ベトナムのチャ魚(ナマズの一種)を同リストに記載した。16日付べトストックが報じた。 WWFによると、...

ムーディーズ、ベトナムの債券格付けB1に引き下げ (10/12/16)
大手国際格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは15日、ベトナムの債務格付けを「Ba3」から「B1」に一段階引き下げたことと同時に、見通しを「ネガティブ(弱含み)」とした。15日付カフェエフが報じた。同社はベトナムの債務格付けを引き下げた理由として...

カンボジア産コメの輸入関税率が条件付で免税へ (10/12/16)
商工省はこのほど、カンボジアで生産された葉タバコ及びコメ・籾に対して、2010年及び2011年における輸入割当枠内の輸入関税率を免税にするとした通達第37号/2010/TT-BCTを発行した。14日付ベトナムプラスが報じた。同通達の対象は、2010年11月1日～12月31日...

ベトソブペトロ、運営期間を2030年まで延長 (10/12/16)
ペトロベトナムグループ(PVN)とロシア企業との合弁会社ベトソブペトロは11月10日に開催された定例会議において、ベトソブペトロの運営期間を2030年末まで延長することで一致した。1991年7月16日に調印されたベトナム・ソ連協定ではベトソブペトロの運営期間は2010年末まで...

ビンコム社、ハノイで高架道路建設を提案 (10/12/16)
ビンコム株式会社はこのほど、グエン・タン・ズン首相とハノイ市人民委員会に対し、ホン川(紅河)に架かるビントゥイ橋とソ交差点(Nga Tu So)の区間にBT方式(建設・譲渡)で高架道路を建設する案を提出した。15日付ダウトウ紙電子版が報じた。同社は、この高架道路建設...

ロシア紙、ベトナムの著しい発展ぶりを紹介 (10/12/16)
ロシア有力紙「独立新聞」は13日、国際連合が発表した力強く発展している国の世界ランキングでベトナムはトップ10に入っているとして、ベトナムの著しい成長ぶりを伝える記事を掲載した。14日付ハノイモイ紙電子版が報じた。ベトナムは長年にわたって国民総生産(GDP)の平均成長...

WWF、ナマズ消費非奨励リスト問題で誤り認める (10/12/16)
世界自然保護基金(WWF)のグローバル水産プログラムのリーダーを務めているマーク・ポウエル氏は、15日にベトナムで開催された水産総局及びベトナム水産加工輸出協会(VASEP)との会議で、ベトナムのチャ魚(ナマズの一種)を2010年消費ガイダンスの消費非推奨リストに記載した...

ビナフォン、日本からのカスタマーコールが無料に (10/12/16)
ビナフォンはこのたび、NTTドコモ(東京都千代田区)及び台湾のファー・イースト・トーンと提携し、ビナフォンの後払い携帯電話の加入者がNTTドコモ及び台湾のファー・イースト・トーンの国際ローミングサービスを利用し、カスタマーサービスに電話する際の電話料を無料とするサービスを...

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