経済記事一覧

ビナコミン、紅河デルタでの石炭採掘案件を申請 (10/10/27)
ベトナム石炭鉱産グループ(ビナコミン)はこのほど、紅河デルタ石炭鉱床での石炭採掘案件を商工省に申請した。ビナコミンの地質調査結果によると、紅河デルタ地方のフンイエン省・タイビン省・ナムディン省・ハイズオン省とハイフォン市の石炭鉱床3500平方キロメートルに、2100億ｔの石炭が埋...

ベトナムとウクライナ、会計検査で協力強化 (10/10/27)
グエン・フー・チョン国会議長は25日、ウクライナ会計検査院のシモネンコ院長と国会事務局で会見した。シモネンコ院長はこの席で、今回の訪越の目的はベトナムの会計検査業務の経験に学び、両国会計検査院の協力と交流を推進することだと述べ、両国の経済社会発展政策には共通する...

日本への労働者派遣、保証金禁止で逃亡増加の懸念 (10/10/27)
日本は昨年7月に「出入国管理及び難民認定法（入管法）」を改正し、今年7月から新たな在留資格「技能実習」を創設した。これに伴い、技能実習生の本国の送り出し機関では、技能実習生本人やその家族などから保証金を徴収することが禁止された。これまでベトナムの労働者は日本に技能実...

英BP、露TNK-BPにベトナム資産を売却、PVNは断念 (10/10/27)
国際石油資本の英BPはこのほど、同社が50％出資しているロシアの石油会社TNK-BPにベトナム及びベネズエラにある子会社の資産を18 億ドル(約1459億4400万円)で売却すると発表した。これによると、TNK-BPは、BPがベトナムで保有している東南部バリア・...

ラオカイ省：製鉄所案件、EPC契約で中国企業が施工 (10/10/27)
越中鉱産・練金(VTM)は22日、中国昆明鉄鋼と、東北部ラオカイ省で計画されている製鉄所案件のEPC(設計・調達・建設)契約を締結した。契約額は1億6000万ドル(約129億2600万円)。同製鉄所の投資総額は約3億4000万ドル(約274億4800万円)で、第1期...

PVN、みずほファイナンシャルと協力覚書に調印 (10/10/27)
ペトロベトナムグループ(PVN)とペトロベトナムファイナンス(PVF)は25日、ハノイ市でみずほファイナンシャルグループ(みずほFG)と投資協力覚書に調印したと、PVNが自社ホームページで同日発表した。これによると、みずほFGはPVNに対し、ギーソン製油所案件を...

クアンガイ省：ジェマ・ズンク国際港でコンテナ船が就航 (10/10/26)
総合フォワーディングサービスのジェマデプトは22日、南中部クアンガイ省のジェマデプト・ズンクアット国際港でコンテナ船の就航を開始した。コンテナ船の積載量は600TEUで、同港～シンガポールに就航するが、途中で南中部ビンディン省のクイニョン港とホーチミン市の港にも寄港する。 ...

PVN、国内初の石油ガス向け鋼管製造工場を着工 (10/10/26)
ペトロベトナムグループ(PVN)傘下のペトロベトナム鋼管生産及びペトロベトナム建設は25日、メコンデルタ地方ティエンザン省で、国内初となる石油ガス向け鋼管製造工場の着工式を行った。同工場は同省ソアイラップ石油ガス工業団地に建設され、投資総額2兆1750億ドン(約88億78...

ベトナムナマズ、輸出価格の下落傾向続く (10/10/26)
ベトナム水産輸出加工協会（VASEP）によると、年初からベトナムナマズ「チャー」の輸出価格の下落傾向が続いているという。米国向けの価格が6％下落したほか、欧州や中東諸国向けも下落している。原因は、多くのベトナム企業が輸出競争に参入しているためで、低価格化に伴い品質も劣化し...

CAEXPOでのベトナム企業取引額、1兆ドン達成か (10/10/26)
中国・広西チワン族自治区南寧市で19日から開かれている「第7回中国アセアン博覧会（CAEXPO 2010）」に出展したベトナムの各企業の総取引額は、昨年の1.5倍に相当する1兆ドン（約42億円）を達成する見込みだ。商工省貿易促進局見本市課の専門家で同博覧会ベトナムブース責...

IMF、最重要課題は通貨ドンに対する信頼回復 (10/10/26)
10月21日にインドネシアで開催されたアジア経済展望に関する報告会議で、国際通貨基金(IMF)アジア・太平洋地域代表のAnoop Singh氏は、ベトナムの経済状況について発表した。それによると、同氏はベトナム国家銀行(中央銀行)がマクロ経済の安定化及び国家財政...

サムスン電子、2010年輸出額は20億ドルの見込み (10/10/26)
サムスン電子ベトナム社（SEV）は21日、紅河デルタ地方バクニン省イエンフォン工業団地にある携帯電話工場の2010年製品輸出額が、20億ドル（約1610億2000万円）に達する見込みであると発表した。同社によると、付加価値が高いスマートフォンの販売を強化したことが輸出額の...

日越首脳会談、レアアース共同開発で合意となるか (10/10/26)
報道各社によると、グエン・バン・ズン首相は31日、アセアン首脳会議に出席するため、28日～30日までハノイを訪問する予定の菅直人首相と会談し、レアアースの共同開発で合意する見通し。尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事故を理由に、中国が9月21日から日本へのレアアース輸出を一...

ビナシン、破産宣告がないのはマクロ経済安定の為 (10/10/26)
国会経済委員会グエン・ドゥック・キエン委員はこのほど、ベトナム造船工業総公社(ビナシン)の経営破たん問題について、同社は企業破綻の特例であるとして、記者団の取材にその詳細を説明した。それによると、ビナシンは事実上破たんしたが、同社は政府が保有する国営企業であるこ...

サイゴンハイテクパーク、設立8年で18.5億ドルを誘致 (10/10/26)
ホーチミン市9区にあるサイゴンハイテクパーク(SHTP)管理委員会は22日、SHTPの設立8周年記念式典を開催した。SHTPは設立から現在までに企業44社・総額18億4200万ドル(約1492億9400万円)を誘致し、2010年はこれまでに新規投資案件4件・総額8750万ドル...

ニントゥアン省：第1・第2原発の建設地を発表 (10/10/25)
東南部ニントゥアン省商工局及び原発・再生可能エネルギー案件投資委員会は22日、同省で計画されている第1・第2原子力発電所の建設地を発表した。ニントゥアン第1原子力発電所は、同省トゥアンナム郡フオックジン村ビンチュオン村落に建設し、敷地面積502ヘクタール、出力4000...

TNT、ハノイでオペレーションセンターを増設 (10/10/25)
オランダに本拠地を置く国際総合エクスプレスサービスのTNTはこのほど、ハノイ市で国際貨物のオペレーションセンターを増設したと発表した。投資総額は150万ドル(約１億2160万円)で、1日当たりの貨物取扱量は100tとこれまでの3倍以上となる。同センターは全国、またハノイ市...

非効率な投資で政府債務が増大する恐れ (10/10/25)
国家財政予算委員会はこのほど、2003～2010年の国際財源の管理・配分・使用に関する国会議決の実施状況の監査結果を発表し、非効率な投資により政府債務が増大する恐れがあるため、資金配分の効率性を高め、財源を超えた投資を中止すべきだと指摘した。監査結果によると、2003年...

アセアン・ビジネス投資サミット、ハノイで初開催 (10/10/25)
ハノイ市で今月28日から30日まで開かれる第17回アセアン首脳会議と関連会合に合わせ、26日から28日までの日程で「アセアン・ビジネス投資サミット2010（ASEAN-BIS 2010）」が開催される。アセアンビジネス諮問委員会(ASEAN-BAC）が主催する。ASEAN-BISが...

日本政府、ベトナム産冷凍エビに30％検査を命令 (10/10/25)
ベトナム水産輸出加工協会（VASEP）は21日、日本の厚生労働省医薬食品局からベトナム産冷凍エビに対する検査命令実施の通知を受けたと明らかにした。 7月に実施された検疫所でのモニタリング検査の結果、ベトナム産冷凍養殖エビから基準値を超えるトリフルラリン（農薬）が検...

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