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7月施行の新規定、個人所得税の基礎控除額引き上げなど

2020/07/01 16:26 JST配信
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 2020年7月に施行される新規定6本をまとめて紹介する。

1.公的組織職員の「終身雇用制」が終了

 公務員法および公的組織職員法の一部を改正・補足する法律(7月1日施行)では、一部対象を除き、公的組織職員に対する無期雇用に基づいた「終身雇用制」を終了すると規定している。

 これによると、終身雇用制が維持されるのは、◇2020年7月1日以前に採用された公的組織の職員、◇公的機関の公務員から公的施設の職員に配属替えとなった者、◇経済社会状況が特に困難な地方の公的組織職員に限定される。

2.改正自衛民兵法、自衛民兵義務一時免除の対象を拡大

 改正自衛民兵法(7月1日施行)では、ベトナム人は男女を問わず、自衛民兵に参加する義務を負うことになっているが、義務の一時免除対象として以下の4つのケースを新たに追加している。

◇生後36か月未満の乳幼児を1人で育てている男性
◇軍・公安の機関に職員として務める配偶者を持つ者
◇貧困に近い世帯および事故・自然災害・疫病により大きな被害を受けた世帯における唯一の扶養者
◇労働能力の61~80%を失った枯葉剤被害者および傷病兵の一人っ子

3.改正税管理法、納税者の権利が拡大

 改正税管理法(7月1日施行)では、検査・監査時に当局から税務義務に関する文書を受け取ることや、税金還付の処理期限・還付不可能な税額・還付不可能な税額の法的根拠に関する通知を受けることなどが規定され、納税者の権利が拡大された。
 
4.改正政府組織法、首相や大臣の権限拡大

 政府組織法および地方政府組織法の一部を改正・補足する法律(7月1日施行)では、首相や大臣の権限が拡大される。改正法は首相の権限について、現行の法律で規定している11項目に加え、以下の権限を追加した。

◇政府機関および公共企業体の公務員や職員の管理を指揮する権限
◇公務員の管理に関する権限の代理や委任を認める権限
◇省レベル人民委員会傘下機関の設立・合併・解散を決定する権限
◇重要な問題の検討・指揮・解決について政府指導者の補佐を担当する評議会や委員会を設置する権限

5.ベトナム国民の出入国法、全国でパスポート申請が可能に

 ベトナム国民の出入国法(7月1日施行)では、国民が国内でパスポート申請可能な対象機関が拡大する。現行法では、戸籍または長期滞在証明書が発行された地方で申請しなければならなかったが、7月1日からは以下の機関で申請することが可能になる。

+新規発行の場合:戸籍または長期滞在証明書が発行された地方の省レベル公安局傘下出入国管理機関で申請。新しい人民証明書(12桁の個人番号があるPET素材のIDカード)を所持する者については、全国の中央直轄市・省レベル公安局傘下出入国管理機関で申請可能。

+更新の場合:全国の中央直轄市・省レベル公安局傘下出入国管理機関、または公安省傘下出入国管理機関で申請可能。

6.個人所得税の基礎控除額引き上げ

 個人所得税の基礎控除額および扶養控除額の引き上げに関する国会常務委員会の決議第953号/2020/UBTVQH14(7月1日施行)では、基礎控除額は現行の月900万VND(約4万2000円)から月1100万VND(約5万1000円)に、扶養控除額も扶養家族1人につき360万VND(約1万6800円)から440万VND(約2万0600円)に引き上げられる。2020年度の決算から適用。
 

[Phapluatxahoi 09:42 30/06/2020 U].  © Viet-jo.com 2002-2021 All Rights Reserved. 
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