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1月施行の新規定、定年年齢を段階的に引き上げなど

2020/12/31 16:30 JST配信
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 2021年1月に施行される新規定7本をまとめて紹介する。

1.改正企業法、会社印の登録義務を廃止

 改正企業法(2021年1月1日施行)では、会社印の登録義務に関する規定が廃止されるほか、営業停止(休業)までの通知期間が15日から3営業日に短縮されるなど、企業の便宜を図る規定が盛り込まれている。

2.定年年齢を段階的に引き上げ

 改正労働法の施行に伴い、新たな定年年齢を規定する政令第135号/2020/ND-CP(2021年1月1日施行)によると、通常の労働条件下での労働者の定年年齢(現行:男性60歳、女性55歳)を段階的に引き上げ、最終的には2028年に男性62歳、2035年に女性60歳とする。

 重労働や有害な環境での労働、危険な労働、経済社会状況が特に困難な地方での労働に携わる労働者は、最長5年前倒しでの早期退職を申請できる。

3.証券業の組織に求められる財務基準を規定

 証券業の組織に求められる財務基準や、基準を満たしていない証券業の組織に対する処分を規定する財政省の通達第91号/2020/TT-BTC(2021年1月1日施行)では、証券業の組織に求められる財務基準の算出や報告制度、基準を満たしていない証券業の組織の処分や関係者の責任などを規定している。

4.証券市場の情報開示の義務付け対象を拡大

 証券市場の情報開示に関する財政省の通達第96号/2020/TT-BTC(2021年1月1日施行)では、情報開示を義務付ける対象を拡大する。

 情報開示が義務付けられる対象として、◇公開会社(パブリックカンパニー)、◇一般向けに社債発行を行う組織、◇新規株式公開を行う組織、◇社債を上場させる組織、◇証券会社・証券投資ファンド運用会社、◇海外の証券会社・証券投資ファンド運用会社のベトナム支社、◇公募ファンドなどが挙げられる。

5.施設・住宅地・家庭・自動車の防火基準を規定

 消防法と消防法の一部を改正・補足する法の運用をガイダンスする政令第136号/2020/ND-CP(2021年1月10日施行)では、施設、住宅地、家庭、自動車に対する防火基準を明確に規定している。

6.獣医分野の料金・手数料などを規定

 獣医分野における料金・手数料の徴収や管理を規定する財政省の通達第101号/2020/TT-BTC(2021年1月11日施行)では、輸入・仮輸入再輸出・輸送動物・水産物の検疫証明書の発給にかかる料金や、動物の感染症の予防にかかる料金などを具体的に規定している。

7.税登録関連手続きをガイダンス

 財政省の通達第105号/2020/TT-BTC(2021年1月17日施行)では、初回の税登録、税登録情報の変更、営業停止・営業再開、税コード停止、税コード復旧などの税登録関連の手続きをガイダンスしている。

[Cafebiz 08:41 30/12/2020 / Bao Chinh Phu 18:51 29/12/2020, A].  © Viet-jo.com 2002-2021 All Rights Reserved. 
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