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国会は11日、◇公共投資法、◇官民連携(PPP)投資法、◇投資法、◇住宅法、◇入札法、◇電力法、◇企業法、◇民事判決執行法、◇特別消費税法の法律9本の一部の改正・補足について87.4％の賛成多数で可決した。3月1日に施行される。
この中で注目すべきは、電気自動車(EV)に対する特別消費税率が現行から最大▲12.0％pt引き下げられることだ。
今回の税率引き下げは、環境配慮型のEV関連産業への投資を呼び込み、生産販売・消費を促進させることが狙い。国産車メーカーである地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)にとっては強力な援護になる。
なお、ビンファストはこれに先立ち、ガソリン車の生産を停止し、全ての生産ラインをEVに切り替える計画を明らかにした。
EVに対する特別消費税率と適用期間は以下の通り。
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