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対EV特別消費税案が可決 現行から▲12%引き下げ

2022/01/14 05:44 JST配信
2022/01/14 10:45 JST最終更新
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 国会は11日、◇公共投資法、◇官民連携(PPP)投資法、◇投資法、◇住宅法、◇入札法、◇電力法、◇企業法、◇民事判決執行法、◇特別消費税法の法律9本の一部の改正・補足について87.4%の賛成多数で可決した。3月1日に施行される。

 この中で注目すべきは、電気自動車(EV)に対する特別消費税率が現行から最大▲12.0%pt引き下げられることだ。

 今回の税率引き下げは、環境配慮型のEV関連産業への投資を呼び込み、生産販売・消費を促進させることが狙い。国産車メーカーである地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)にとっては強力な援護になる。
 
 なお、ビンファストはこれに先立ち、ガソリン車の生産を停止し、全ての生産ラインをEVに切り替える計画を明らかにした。

 EVに対する特別消費税率と適用期間は以下の通り。

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[Bao Chinh Phu 16:01 11/01/2022 / VnExpress 17:05 11/1/2022 / VnEconomy 16:37 12/01/2022 U].  © Viet-jo.com 2002-2022 All Rights Reserved. 
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