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第15期(2021～2026年)第3回国会は13日、2022年の立法計画の修正と2023年の立法計画に関する決議を92.8％の賛成多数で採択した。
国民の注目を集めている土地法改正案は、今年10月に開かれる第4回国会で提出され、2023年5月の第5回国会で審議、同10月の第6回国会で可決される予定となっている。
土地法改正案は当初、今国会で提出、審議が開始され、2023年5月の国会で可決される予定だった。しかし、さらなる準備期間が必要だとして、審議・可決が延期されることになった。
国会常務委員会は政府に対し、関連機関に土地法改正案の完成を促すよう指導した。良質な草案を確保でき、議員からも高い支持を得られれば、国会常務委員会は国会に対し、可決時期を前倒しするよう提案する方針。
なお、土地法(2013年版)は2014年7月1日に施行された。2019年から改正の準備が進められているが、審議・可決が相次いで延期されている。
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