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国会は14日、機動警察法を91.2％の賛成多数で可決した。同法は5章・33条から成り、2023年1月1日に施行される。
同法には、機動警察の位置付け、機能、任務、権限、責任、義務、組織、運営などに関する規定が盛り込まれている。
機動警察の任務として、◇誘拐や武力行使、また人々の生命や健康、財産を侵害する行為などに対する武装手段を使用した取り締まり、◇治安と秩序を乱す大衆集会の解散などが挙げられる。
機動警察は、対テロや人質の救出、危険な行為を犯す人々の取り押さえ、特別な物品の保護、危険な容疑者や被告の護送などの目的で武器や爆発物、電気ムチなどの器具を空港や機内などに持ち込むことが認められる。
機動警察は武器や爆発物などのほか、航空機や船舶を装備する。業務執行中は管轄当局によって動員された航空機を使用することが可能で、機動警察に保護された人々や施設などを攻撃したり、侵入したりするドローン(無人機)などを防止・無効化する権限を有する。
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