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日本政府は5日、在ベトナム日本国大使館で、2014年度日本NGO連携無償資金協力「ディエンビエン省における妊産婦・新生児の健康改善事業(第3期)」に関する贈与契約の署名式を開催した。
贈与契約締結額は33万7621USD(約3980万円)で、実施団体は特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン。
西北部ディエンビエン省における保健施設は慢性的な資金不足のため、既存の保健施設の多くがベトナム政府の基準を満たしておらず、施設や機材の整備は都市部に比べ大きな遅れを取っている。また、伝統的な農耕生活を営む少数民族が多く住むこの地域では、保健サービスが無料で提供されているにも関わらず、保健施設へのアクセスの悪さや言葉・文化の壁から自宅出産率が高く、産前健診の受診率も低いなど住民の保健サービス利用率は極めて低い状況にある。
このような状況下でワールド・ビジョン・ジャパンは、2012年度からこれまで2年間にわたり日本NGO連携無償資金協力を活用し、保健省やディエンビエン省保健局などと連携して、同省の中でも貧困率が高くニーズの多いムオンチャー郡及びトゥアンザオ郡において、◇保健施設の改善、◇保健スタッフの妊産婦・新生児ケアに関する知識・スキルの向上、◇妊産婦や保護者への妊産婦・新生児ケアに関する知識の普及などを行ってきた。
同事業は3年計画で、今回が最終年度となる。なお、同案件は日本NGO連携無償資金協力国際協力重点課題事業(アジアにおける貧困削減に資する事業)となっている。
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