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住友商事株式会社(東京都千代田区)は1日、北部紅河デルタ地方フンイエン省で運営する第2タンロン工業団地(TLIP2)において、太陽光発電事業を開始し、入居企業各社へグリーン電力を供給すると発表した。
近年、気候変動問題などのESG(環境・社会・ガバナンス)の観点から、特に大量の電力を消費する製造業を中心に、地球規模でグリーン電力の需要が高まっている。こうした社会的要請に応えるべく、住友商事はTLIP2において発電容量1メガワット規模の太陽光発電を開始し、入居企業に対して安定したグリーン電力を供給する。
同事業では、政府からの補助金を活用することなく太陽光発電を行い、将来的には住友商事や他の開発事業者が各国で展開する工業団地等への導入を図り、合計で数百メガワットの発電規模を目指す。
住友商事は、住友商事グループが行う事業のCO2排出の削減・吸収に加え、ビジネスパートナーと協力した取り組みや提言などを通じて、社会のカーボンニュートラル化へ貢献。同事業は、ベトナムで最大規模を誇る日系工業団地(TLIP2のほか、ハノイ市のタンロン工業団地と北部紅河デルタ地方ビンフック省の第3タンロン工業団地も含めた合計)を運営する住友商事が取り組むサステナビリティ経営の深化をさらに推進する事業活動となる。
住友商事は、これまでアジア各国において、経済特区や工業団地の開発・販売・運営を通じた豊富なノウハウを有する。また、日本国内をはじめ、世界各国で洋上・陸上風力、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業を展開し、グリーン電力の供給を拡大してきた。これらの事業で培った経験を活用し、将来的にグリーン電力事業をアジア各国に広げていくことで、環境負荷の少ない世界の実現に貢献していく方針。
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