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日系記事一覧

マーケットエンタープライズ、ベトナムにオフショア開発拠点を設立へ (20/3/19)
ネット型リユース(インターネットに特化したリユース品の買取・販売)事業やメディア事業、モバイル通信事業を手掛ける株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区)は、オフショア開発拠点としてホーチミン市に海外子会社を設立する。
日本政府、草の根・人間の安全保障無償資金協力で8案件の贈与契約 (20/3/18)
日本政府による草の根・人間の安全保障無償資金協力「西北部地方ソンラ省眼科病院眼科用医療機器整備計画」他7件の案件の贈与契約書の署名が行われた。今回贈与契約の署名が行われた8件の供与金額の合計は68万9715USD(約7300万円)。
ベトナム工業団地ガイド「インベストアジア」第9号発刊―国際版も (20/3/18)
ベトナムで工業団地の代理店事業、レンタカー事業、メディア事業を運営するサフェックストレーディング(Sufex Trading)は、ベトナムのビジネス・工業団地情報誌「インベストアジア
カトーレック、ハナム省で物流センターを竣工 (20/3/17)
総合物流のカトーレック株式会社(東京都江東区)は1日、北部紅河デルタ地方ハナム省の第3ドンバン工業団地で物流センターを竣工した。 物流センターは鉄骨造1階建(準耐火構造)、敷地面積3万7689m2、延床面積1万1772m2(事務
天竜精機、地場OSCOと業務提携―ものづくり企業の自動化・省人化をサポート (20/3/17)
セレンディップ・コンサルティング株式会社(愛知県名古屋市)のグループ会社で、自動機や表面実装関連設備の開発・設計・製造を手掛ける天竜精機株式会社(長野県駒ヶ根市)は、ベトナムで自動機設計製造や機械加工部品製造販売などを行うOSCO
TOTOベトナム、ホーチミン支店・ショールームを一時休業―従業員が新型コロナ感染者と接触 (20/3/13)
衛生陶器やシステムトイレなどの住宅設備機器を製造販売するTOTO株式会社(福岡県北九州市)のグループ会社であるTOTOベトナム(TOTO Vietnam)のホーチミン支店は、複数の従業員が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内34人目の感染者とな
オフィス家具のオカムラ、ベトナムに現地法人設立 (20/3/13)
オフィス家具メーカーの株式会社オカムラ(神奈川県横浜市)は、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「OKAMURA INTERNATIONAL VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立し、3月より業務を開始すると発表した。 近年ベトナムは高い経済
日本政府、有機農業の実践と小規模農家の生計改善に12.5万USD供与 (20/3/12)
日本政府は2月27日、在ホーチミン日本国総領事館で、令和元年度日本NGO連携無償資金協力「有機農業の実践と青少年への環境教育による小規模農家の生計改善と環境に配慮した地域開発事業(第1年次)」の署名式を行った。 申請
取水のナガオカ、ベトナム現地法人をフンイエン省に設立 (20/3/12)
エネルギー関連事業および水関連事業を手掛ける株式会社ナガオカ(大阪府貝塚市)は5日、同社100%子会社となるベトナム現地法人「ナガオカ・ベトナム(Nagaoka Vietnam)」を紅河デルタ地方フンイエン省に設立した。 現地法人
エスアンドエフ、地場プール管理運営会社と業務提携―ハノイでスイミングスクール開講へ (20/3/10)
神奈川県川崎市でサギヌマスイミングクラブを運営する株式会社エスアンドエフ(神奈川県川崎市)のベトナム現地法人「S&Fベトナム(S&F Vietnam)」は、ハノイ市の水泳用プールを管理運営するタンロン・プール(Thang Long Pool)と業務提携した。
ユニクロとハノイ市商工局、協力覚書を締結 (20/3/9)
ハノイ市商工局と株式会社ユニクロ(山口県山口市)のベトナム現地法人「ユニクロ・ベトナム(UNIQLO VIETNAM)」は5日、ハノイ市での投資・経営活動を促進して雇用を創出し、首都の経済社会発展に貢献するために協力関係を推進することで一致し
ユニクロのベトナム2号店、ハノイにオープン (20/3/6)
6日、カジュアルブランド「ユニクロ(UNIQLO)」のベトナム2号店が、ハノイ市ドンダー区の商業施設「ビンコムセンター・ファムゴックタック(Vincom Center Pham Ngoc Thach)」(2 Pham Ngoc Thach, quan Dong Da, TP. Ha Noi)にオープ...
三国歯科グループ、チャビン省で口腔ケアを通じた感染症予防対策プロジェクト発足 (20/3/6)
三国歯科グループを運営する医療法人社団大伸会(千葉県松戸市)は2月27日、南部メコンデルタ地方チャビン省で、同省およびチャビン大学、日本口腔ケア学会と協定を締結し、チャビン省における口腔ケアを通じた感染症予防対策プロジェクトを発
日本M&Aセンター、ベトナム現地法人を設立 (20/3/6)
合併・買収(M&A)仲介などを手掛ける株式会社日本M&Aセンター(東京都千代田区)は、近年増加しているクロスボーダーM&Aの中でも特にニーズが高い東南アジアへの対応強化を目的として、2月27日にホーチミン市にベトナム現地法人を設立した。
日本政府、山岳民族女性の人身取引予防に無償資金協力 (20/3/5)
日本政府は駐ベトナム日本大使公邸で2月26日、特定非営利活動法人ワールドビジョンジャパンとの間で、令和元年度(2019年度)日本NGO連携無償資金協力「ディエンビエン省における山岳民族の女児と女性に対する人身取引予防事業」の署名式を行
マルチ決済「TakeMe Pay」、ベトナムの決済サービス34種類が追加 (20/3/5)
メディア事業やオンライン決済事業を手掛けるTakeMe株式会社(旧社名:日本美食株式会社、東京都千代田区)が展開するマルチスマホ決済ゲートウェイ「TakeMe Pay」は2日より、従来の20種類の決済に加え、アジア6か国79種類の決済サービスの取
化粧品口コミのプラネティア、ベトナムでの販売でアーバン・コーポレーションと業務提携 (20/3/4)
アジアの化粧品口コミプラットフォーム「COSMERIA」を運営する株式会社プラネティア(東京都新宿区)は、ベトナムで日本製品の電子商取引(eコマース=EC)販売と実店舗販売を行うアーバン・コーポレーション株式会社(神奈川県横浜市)と、戦略的
群馬銀行、ホーチミン駐在員事務所を開設 (20/3/3)
群馬銀行(群馬県前橋市)は、アジア地域における取引先支援体制強化のための拠点体制見直しを行い、当局の認可を前提としてホーチミン市と香港に駐在員事務所を開設する。これに伴い、群馬ファイナンス・ホンコン・リミテッドを清算する。
東南アジアのM&A売却案件、ベトナム企業が最多47% (20/3/3)
東南アジア特化型合併・買収(M&A)マッチングプラットフォーム「ドマンダ」を運営する株式会社DoMandA(東京都渋谷区)は、直近1年間に入手した東南アジアのM&A売却案件に関するデータを分析し、国および業種ごとの売却ニーズについて発表した
NTTデータ、ASEAN全域の歴史的文化遺産をデジタルアーカイブ―世界公開 (20/3/2)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(NTTデータ、東京都江東区)は、ASEAN事務局が推進するASEAN諸国の貴重な歴史的文化遺産をデジタル化する「ASEAN Cultural Heritage Digital Archive(ACHDA)」プロジェクトにおいて、ASEAN地域全体...
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